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2019.02.21
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葬儀費用が預金凍結で払えない!相場を知って準備しておこう!

葬儀費用を支払うときにトラブル発生!

葬儀費用が高額になってしまっていた!

葬儀費用を支払う段階になって、葬儀会社からの請求書を見てびっくり!あまりの高額な金額になってしまった!というトラブルが良く起こります。葬儀の費用を見積もってもらってこのくらいの費用だと解っていても、葬儀が終わった直後に宗教者へお礼を支払って残りを支払うものだと思っていたが、それが間違いだった場合が考えられます。

また、葬儀会社の言葉巧みなセールストークによって、「故人が悲しみますよ…」などと弱みに付け込まれると何となくグレードをあげてしまうことも。見積もりをしたとき以上に費用が掛かるようにされてしまっていたということもあり得ます。自分が思っていた費用以上に請求が来てしまうのは、ありがちなことなのです。

預金が凍結されていた

葬儀費用は高いが、故人の預金もあるから何とかそれで払えるだろうと思って銀行に行ったところ…。預金凍結がされてしまっていて解約することはおろか、引き出すことも何をする事もできなくなってしまった!なんてこともあります。故人の預金は、凍結されて動かせないということを知らないことも多いのです。故人の預金は、使えないと思っていて間違いないでしょう。

では支払いはどうする?

預金が凍結されて使えない、高額な費用では手持ちの資金が無いとなれば、借金をしてでも払うしかなくなってしまいます。そのために、破産を余儀なくされてしまったご家族もいらっしゃるのです。

良心的な葬儀会社では、分割払いやクレジットカード払いができるところもあります。無理なく支払えるように、分割やクレジットを使うことも考えましょう。本来は前もって準備しておくのが、慌てなくて済む方法なのです。

葬儀費用ってどのくらいかかるもの?

葬儀費用の相場とは?

2016年の消費者協会による葬儀に関する調査では、全国平均で200万円という結果が得られています。最高金額が900万円超で、最低金額が20万円程度になっています。この結果からも、葬儀を行うには最低でも20万円は必要であることを念頭に置いておく必要があります。一般的な葬儀を行えば200万円かかってしまうということです。

200万円あれば、一般的な葬儀はできるのでその程度の資金を自分で準備しておけば問題はありません。準備できない場合にはどうすればいいのでしょうか考えてみましょう。

葬儀費用が200万になる理由

葬儀の費用のうち、葬儀会社に支払う金額として、通夜や告別式の運営や会場費用などの式に関する費用は、葬儀をする前に見積もりをして決めることができるので大体わかっていると思います。この費用がおおよそで120万円ほどになっているでしょうか。葬儀費用はこの費用だけではありません。

告別式などで供養の読経をしてもらう、あるいは戒名を付けてもらいます。お坊さんが無償で行ってくれるわけではなく、謝礼としてお布施を手渡します。この金額は50万円前後が平均です。そして、弔問客への接待費用や香典返しなどの費用があります。この金額は40万前後です。これらの費用をすべて足し合わせると200万円ほどになり、一般的な葬儀で200万円かかるのも納得です。

現金で支払う

その他に、心づけを手渡しすることもあります。これは現金で渡すので、事前の準備が必要です。また、お布施も通常は現金で手渡しするのが一般的です。これも葬儀の前に準備しておく必要があるでしょう。

200万円全てを現金で持つ必要はありませんが、現金で支払わなければならないものが多いのと、葬儀会社への支払いも葬儀後1週間程度で支払いを完了させる必要があるため、急なことでもすぐにお金は必要になります。葬儀で破産をしてしまう人もいるのは、その高額な費用と共に想像以上にスピード感が必要ですぐにお金がいるようになるからかもしれません。

預金凍結とは?

預金凍結をする理由

名義人が死亡して銀行がその事実を知った時に、預金の凍結が行われます。預金凍結を銀行が行う理由は、相続人の間でトラブルにならないようにするためです。

預金は相続人の共有の財産であり、相続の手続きが正式に終わり財産分与が完了するまで、誰かひとりのために使うことを抑止する目的で預金凍結を行います。これは、銀行が財産分与のトラブルに巻き込まれないための、安全策として行っています。

預金凍結されると、財産分与が確定するまで下すことができなくなります。おろすだけでなく、口座の利用自体ができなくなるため公共料金の引き落としもできなくなります。また、給与収入などの振り込み自体もできなくなっています。預金の凍結が起こるのは、同銀行の全ての口座で預金凍結がされます。

預金凍結はいつ起こる?

預金凍結は死亡したことを銀行が確認した時に、発生します。死亡届を出しても、役所から銀行に連絡があるわけではないので預金凍結は起こりません。新聞の報道や、家族からの申し出などによって預金の凍結が行われます。

死亡の連絡を一切していない場合には、預金凍結が全く行われないケースも稀に存在します。それは銀行では家族からの申し出が無ければ知ることができないからです。新聞の訃報で確認していることもありますが、家族や隣人の申し出によってはじめて起こります。

カードと暗証番号を知っていれば別ですが、知らなかった場合は通帳と印鑑をもって代理人として下ろしに行くはずです。亡くなったので代理人として…と言ったら最後、それで預金凍結が起きてしまうのです。

故人の預金で支払えないのか?

預金凍結が起きると、一切の口座からの払い出しも振り込みも受け付けなくなります。そのために、葬儀費用をそこから捻出しようとしていてもどうすることもできないのです。

では、絶対に故人の預金で支払うことは不可能なのかと言えば、銀行によります。預金凍結されていても、葬儀の費用を支払いたいと申し出をしてその金額や振り込む先を提示することで、相談に乗ってくれることもあります。ただし、確実にできるかどうかは分かりません。

預金が使えないと困ることが多々発生!

故人の預金口座から、様々な支払いを引き落としている場合にはとっても注意が必要です。葬儀費用の前に、ライフラインの支払いができずに別途で支払う必要が出てきます。しかも、口座にお金があっても使うことができません。こうなると当面の生活費だけでなく、電気ガス水道などのライフラインの支払いができず、最悪のケースは全部止まって生活できなくなってしまいます。

故人の預金口座が凍結されると、同居している家族が困るような場合は特別に銀行が最初してくれる可能性もあります。が、基本的には亡くなったら預金凍結されてしまうということを考えておきましょう。急死した場合を除けば、おおよその準備をする時間はあると思われますよ。

葬儀の規模をスケールダウンしておこう

葬儀費用が払えなくならないように

葬儀費用が払えなくならないようにするためにも、葬儀費用がいくらかかるのかを知っておく必要があるでしょう。その上で、支払える額にスケールダウンをしておくことも重要なポイントです。

弔問客を減らして会葬礼状や返礼品の数を減らすことで、接待費用を減らせます。家族葬や身内だけの葬儀にすれば、さらに減らすことが可能でしょう。祭壇や花飾りなどの質を下げることでも、全体の料金を下げることができます。できる限り葬儀の費用を抑える、安くできる葬儀社を探すのもポイントです。

急に亡くなった場合には

できる限り葬儀費用を抑えておくことが良いでしょう。故人の預金で支払えないことも想定して、自分で支払える範囲の葬儀にしてしまうことも必要かもしれません。

葬儀の費用は平均で200万円かかっていますが、最小の葬儀費は20万円とされています。どうしても自分で支払う能力が無く、故人の預金に頼らざるを得ない状況であっても、場合によっては預金を使えないこともあります。やはり身の丈に合った葬儀にしておくことも重要でしょう。

特に急死してしまった場合には、気が動転してしまい状況判断ができなくなっている可能性も高いです。事前に準備できなくても、何とかなるようにしておきましょう。

前もって準備しておこう

葬儀費用を準備しておこう

預金凍結がされてしまうと、資産分与が終わるまでは凍結の解除ができません。余命宣言をされていたり、弱ってきて危ないなと感じたりしている場合には、前もって預金を下ろしておくと良いです。当面の生活費用や病院費、葬儀代といろいろと必要になるお金も多いです。亡くなってしまってからでは、もう遅いのです。

前もって必要と思われる分の金額を、下ろしておくと良いでしょう。もちろん、まだ亡くなっていないので本人に確認を取って引き出すことも重要です。

葬儀の費用を見積もっておこう

葬儀をどうするのかを事前に考えておき、その費用を見積もっておくことも良いです。費用が事前に分かっていれば、その分の準備するべき金額も分かります。個人の預金から払うと決めているのであれば、家族や相続人になる人とよく話し合って決めておくと後で揉めなくて済みます。

今は、互助会や葬儀の早期の割引制度があるような葬儀社もあります。早め早めの見積もりをしておくことで、安くできる場合もあるのです。

故人の預金で払うと決めるなら

相続人としっかり話し合っておくことがポイントです。勝手に使われたと揉めないためにもとても大切なことです。また、葬儀関連の費用であっても相続税の免除となるものとならないものがあります。その点にも注意しておきましょう。

葬儀費用として控除されるのは、火葬や埋葬の費用、通夜や告別式の費用、読経のお礼などです。お墓の購入費用や仏具、香典返しなどの費用は控除対象に含まれていません。また、読経料でも初七日などの法事に関するものは控除対象外です。財産相続の観点からも、預金で支払ったほうが良いのか、自分で準備するのかを考えても良いかもしれませんよ。

預金凍結対策に

預金凍結は、亡くなったことを銀行が知った時点でされます。急死でない限りは、亡くなるまでに準備をする時間はあります。後回しにせずに、お金の心配をまずしておきましょう。

葬儀の費用だけではなく、当面の生活費や口座引き落としになっている費用などを考えて引き出しておくことも必要です。もしくは自分でその分を準備しておいていざというときに備えておくことも重要でしょう。夫婦間や家族間で万が一の場合の、お金について話し合って決めておくと後で苦労しなくても良いですよ。

預金凍結になった場合の解除には

凍結の解除に必要なもの

凍結を解除するには、正式に財産分与を協議してその内容を書面にします。必要書類を添えて銀行に提出することで、預金の凍結を解除して財産の分与を行うことができるようになります。

凍結を解除するのに必要な書類は、亡くなった人の戸籍謄本が必ず必要になります。何故ならば、財産分与に関する相続人がどれくらいいてその人全員の同意を得ているかどうかが重要になるからです。出生から死亡までの戸籍謄本と、相続人の戸籍謄本が必ず要ります。これらを集めるだけでも時間がかかるので、凍結解除には時間がかかるのです。

遺産相続の協定書、つまり相続人同士で財産分与を話し合って、相続する金額を決めて文書化します。戸籍謄本と協定書をもって解除ができるようになります。

凍結解除までにかかる時間

戸籍謄本をすべて集めるのにも時間が必要です。遠方にいる人や、時間が無い人など謄本を取ってくるだけでも数日かかり、それを集めるのにも数日かかるでしょう。

その上で、遺産相続の話し合いをしなければなりません。法定相続分で綺麗に分けられる場合であれば、そんなに揉めないかもしれません。現金だけでなく、家や土地など分割できないものがあると、どうやって分割するのかも問題です。また、法定相続分だけでなく介護したから割増してとか、いろいろな条件を付ける人も出てくると揉めます。

揉めてしまうと、遺産相続の協定書を作れないので解除までに時間が必要になります。もめごとが無ければ、1ヶ月ほどでできるでしょう。しかしもめてしまうと、数年かかっても解決しないこともあります。

銀行によっては

当面の生活費や葬儀の費用に困ってしまうこともあります。その場合には、銀行に相談してみてください。急な事態の場合であれば特に、銀行も柔軟に対応をしてくれる事もあります。必要な書類、家計を共にしているとか、葬儀費用ならその請求書などを提示することで引き出せることもあります。

ただし、100%確実ではありません。銀行もトラブルに巻き込まれないようにするために、預金凍結を行っている以上は、トラブルになりそう自体であれば対応してくれないのです。銀行次第ではありますが、柔軟な対応に期待しても良いかもしれません。

あくまでイレギュラーな対応になるため、応じてくれなくても仕方が無いのです。事前の準備ができるなら、しておくほうが良いです。多少のお金は夫婦で分けておくなどの対策が良いでしょう。

葬儀費用が預金凍結で払えない!相場を知って準備しておこう!

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