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2019.02.21
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葬儀費用を積立で支払いたい!葬儀費用の相場と積立金の関係とは

葬儀費用と積立金の関係は?

葬儀費用の積立とは

最近ではシニア世代を中心に終活をするという人が増えています。エンディングノートなど自分の死後の手続きなどに関して、遺された人が困らないようにさまざまな手続きに加え、葬儀に関しても準備をするという人が多くなってきています。特に葬儀費用に関しては200万円近くの金額がかかることから、あらかじめ準備しておき、支払いだけ家族に依頼したいという人もいるのです。

そうした人の中には葬儀社や互助会の積立金を使って葬儀費用にしたいという人も少なくありません。この葬儀費用積立は、契約した人が死亡した場合に、葬儀費用に充てるもので保険金のように現金で受け取ることができない仕組みとなっています。また、積立金の範囲内で葬儀をするという決まりもなく、不足した部分は後で補填して支払う形を取ることが一般的です。

葬儀費用積立は互助会として考える

表向きには葬儀社のスタッフが葬儀費用積立を勧誘している場合であっても、実際には互助会となります。互助会とは冠婚葬祭サービスを行う業者のことで、毎月一定の金額を支払うことで、突然必要となる葬儀費用に備えることができるというシステムです。

互助会のもともとの意味合いは相互扶助の精神で、少額でもみんなで出し合うことで負担を少なくするという意味で使われていました。そのため互助会の会員は積立費用に応じて葬儀費用の割引を受け取ることができるのです。

冠婚葬祭のための互助会は「前払い式特定取引業」となり、月々に○○円払うという割賦販売法が適用されます。この互助会は、経済産業大臣の許可の審査を受け、定められた規定に則った営業許可が与えられることから、比較的安全性の高い積立方法といえるでしょう。

追加料金以外を全て自分で用意したい場合には互助会と貯蓄で賄うのがベスト

互助会での葬儀費用を積み立てる場合には、月額3,000~5,000円を掛けて、およそ30万円の積立ができるというコースが一般的です。互助会では葬儀費用全額を賄うことが難しいため、一部を準備しておくという前提で、残りは貯蓄で賄うようにした方が良いでしょう。

実際に自分が亡くなった後には相続の対象になりますが、葬儀にかかった費用は「債務控除」として、相続財産から控除することができます。そのため残りの葬儀費用も全て賄いたい場合には、その旨を遺言やエンディングノートなどに記す、または公正証書を作成することで、相続でもめることなく葬儀を執り行うことができるのです。

葬儀プランによっては積立金が使えない場合もある

昨今では家族葬や規模の小さな葬儀が好まれる傾向にあります。余計なサービスを省き、低価格で希望に合った葬儀を実現してくれる葬儀社やプランも増えてきています。こうしたサービスを受ける場合には積立金が使えない、優待サービスに含まれていないプランである場合もあります。

葬儀の積立を検討している場合には、どのような葬儀を検討しているのか、また自分の希望する葬儀には積立が利用できるかどうかを確認する必要があります。

葬儀費用の積立を賢く利用する積立金のメリットとは

家族も積立金を使うことができる

互助会での葬儀費用積立を行う場合、契約者だけでなく契約者の家族も対象となる冠婚葬祭サービスに積立費用を使うことができます。例えば互助会によっては結婚式場を運営している場合もあるため、祖母が貯めている積立金を孫の結婚式費用の一部に充てるということも可能です。このように入会する時に利用できるサービスや家族範囲についても確認しておくようにしましょう。

特に家族の死は突然やってくる場合もあります。万が一のお守りがわりとして加入し、突然の不幸に見舞われた際の葬儀費用にするというケースもあるのです。

積立金が支払い途中でも利用可能

積立金を毎月掛けていたが途中で利用したいという場合にも対応してくれる互助会がほとんどです。契約者や家族の突然の不幸に積立金を当てたいという場合には、現在の積立金との差額を支払うことで優待サービスを受けられる場合もあります。解約した場合の手数料と返金の差額と比較検討して、安くなる方を選ぶのも良い選択といえるでしょう。

葬儀を盛大にする場合の費用に充てられる

葬儀を行う中で故人の交流範囲が広く盛大なものにしたい場合には、追加料金がかかってきます。特に葬儀が大きなものになればそれだけ、式場や供花も立派なものを備える必要があるのです。葬儀を盛大に行いたいという場合には、積立金を充てることで、予定のプランよりも盛大に葬儀を執り行うことができます。

葬儀を行うとさまざまな項目でサービスが適用されます。積立金はこうした葬儀費用の一部に充てられることから、支払いを担当している親族の負担が軽減されることになるのです。

葬儀社や互助会の優待サービスを受けることができる

互助会の会員になることで受けられる優待プランがあります。葬儀のプランだけでなく施設や斎場を優待価格で利用できたり、葬儀の項目の中から割引が適用されたりするものもあります。また生前に互助会の会員に向けて、会報誌や優待会を設けており、模擬式の見学や商品券や景品をプレゼントするというユニークなものまであります。

提携している冠婚葬祭サービスの優待などが会員割引で利用できるケースもあります。互助会日を使って家族旅行やレジャーで使うことができる場合もあります。こうしたサービスを利用するのも会員ならではの特典といえるでしょう。

葬儀費用の積立金のデメリット

葬儀全体の費用を賄うことができない

前述しましたが、互助会の積立費用だけでは葬儀費用全てを賄うことができません。互助会に加入する時にはスタッフから「葬儀費用になる」と説明を受けて加入したものの、追加料金が100万円を超えて請求されたというケースが最も多く、トラブルも後を絶ちません。

まず、総裁費用の相場を知り、互助会に加入することで、どのぐらいの積立ができるのかを知っておく必要があります。互助会に加入した場合に、葬儀プランの選択肢が少なく、結局供花代になったということもよく聞く話です。加入して受けられるサービスや契約内容をしっかりと知っておくことで、後でトラブルを回避することができるのです。

葬儀費用の積立をやめる時に解約手数料が発生することも

互助会で積立を始めたけれど、急に現金が必要となったり、他の葬儀プランへの変更を検討をしたりするなどの理由から、途中解約をしたいという場合もあります。この場合には、積み立てた金額全ての返金ではなく、解約手数料を差し引いた金額の返金になる場合があります。

そして返金されるまでには時間がかかり、最大で45日間もかかることがあります。返金手数料は振り込み回数や払込金額で異なることが多く、完納していても、約2割以上の解約手数料が発生する場合もあります。解約する場合には「すぐに返金されない」「積み立てた額全部は返金されない」ということも入会前に確認しておくようにしましょう。また葬儀の積立金制度は保険や貯蓄とは異なり、利子が付くことはありません。

葬儀費用の積立を検討するチェックポイントは?

葬儀費用の積立を運営している互助会は、公共団体ではなく民営会社であることから、運営している会社が優良企業かどうか見極める必要があります。もちろんすべての互助会がトラブルに発展していうということではなく、中には丁寧なサービスを提供している互助会もたくさんあります。葬儀費用の積立を考えているなら以下の項目をチェックして入会するようにしましょう。

  • 解約する時の手数料はどのくらいになるのか
  • 満期になったらどのくらいの金額になり、追加料金なしの場合にはどのような葬儀が行われるか
  • 自分の希望にあった葬儀プランを受けることができるか
  • 毎月の積立額は支払いに無理が生じない額であるか
  • 契約を迫る、またはメリットばかり押し付けてこないか

などに加え、葬儀プランや手数料などの説明が丁寧であるかどうかなども、入会する時のチェック項目に加えておくことで、後で後悔することのない葬儀費用の積立ができるのです。

葬儀費用の積立を使って葬儀をする時には

葬儀費用の積立金を使って葬儀を行おうとする場合には、見積もりや請求書に目を通し

  • 優待サービスの割引は適用されているか
  • 事前の打ち合わせやプランに含まれていない費用の請求をされていないか
  • 希望するプランや話をしていない内容まで記載されていないか
  • 追加料金は妥当なものか(参列者の数や飲食代など)

など、金額面やサービスに相違がないか、疑問点などを洗い出すことが大切です。できれば、担当者と2人で話し合わず、トラブルを回避するためにも第三者と一緒に確認していくことで、冷静に話し合いや金額の確認をすることができます。

特に葬儀の後は、悲しみに暮れていて冷静な判断が難しいものです。客観的な視点を持った人に立ち会ってもらうことで、業者任せにならず自分自身で納得したサービスを受け取ることができるのです。

葬儀費用の積立金でトラブルも!

積立金の勧誘で惑わされない

互助会の社員から積立金の勧誘を受ける時に「葬儀費用になる」「後の人に迷惑を掛けたくないでしょう」など言葉巧みに勧誘されるケースがあります。互助会のサービスでは葬儀費用の一部しか賄えないことを十分に説明せず、あたかも葬儀費用を全て賄うことができるというような誤解を与えかねない説明をしているケースがあるのです。

そのため葬儀後の請求額との差があまりにも大きいということでトラブルになるケースもあります。葬儀の積立をする場合には、どのくらいの金額が積立できるのか、それは葬儀費用の全部か、あるいは一部に充当できるのかなど確認をしておくことが大切です。

また積立プランに含まれていない葬儀費用は追加料金となることがほとんどです。自分が希望するサービスやプランに積立金が使えるかどうかも確認しておきましょう。互助会を利用するよりも、他社の葬儀社に別のプランを依頼した方が、費用が安くなることもあるのです。

入会してすぐに利用したら、早期利用料を取られた!

互助会に入会して、契約期間満了を迎えていなくても途中で積立金を使うことは可能ですが、入会して早期に積立金を使用した場合には、契約金以外にも「早期利用料」などが必要となる場合があります。

すぐに利用することが想定される場合には、入会前に確認しておく必要があります。こうした別途費用を知らない場合には、葬儀後の請求書で知ることとなり、トラブルに発展するケースもあります。

担当者が解約に応じてくれない

互助会の社員に積立金の解約を申し出ても、担当者がなかなか会ってくれない、遠方の会社で手続きを使用とするなど、解約をめぐるトラブルも多く聞かれます。

解約を渋られる場合には、直接互助会に確認し、担当者より上長と話をするなどの方法を取ることも検討しなくてはなりません。互助会の途中解約は法律で認められているにもかかわらず「途中解約できない」などといわれてしまうケースも少なくありません。

会社全体での対応が悪く、上長や会社の窓口などに相談しても解決しない場合には国民生活センターへ相談するようにしましょう。行政指導が入るため、サービスや対応が改善される可能性があります。

互助会が倒産してしまった!積立金は大丈夫?

葬儀費用の積立金を扱っている互助会は民間企業であることから、倒産する可能性が全くないとは言い切れません。掲載産業省の認可を受けている互助会であっても「絶対に倒産しない優良企業」というわけではないので、入会前に会社の状態などをある程度リサーチしておくことをおすすめします。

万が一倒産してしまった場合には、国が積立金の半分を保全するなどの措置が取られ、他の互助会でサービスが受けられるように役務保証機関制度も設けられています。

葬儀費用に優待サービスが適用されていない!

最も多いのが、優待サービスや費用の割引が適用されていないというケースです。

  • 会員になることで安く利用できる斎場やプランが優待されておらず、正規の金額になっていた
  • 見積もりではプランに入っているのに、請求書では別途請求された
  • 後から追加請求が届いた

このようなトラブルの相談は後を絶ちません。まずは契約や見積もりや請求書を丁寧に確認して手続きをすることが先決です。

葬儀費用積立金のトラブルで困った時には

葬儀費用積立でのトラブルがあった場合には、経済産業省の商取引監督課に連絡しましょう。対応の相談だけでなく、行政指導を行ってもらえるので、他にも同じトラブルの被害が広がることを防ぐことができるのです。局番なしの188番に電話することで国民生活センターにつながります。

こうしたトラブルに合わないためにも、まずは入会前に契約書やサービス内容の確認を、葬儀の際には契約内容とサービス内容が妥当かどうかなど、担当者と打ち合わせを行うようにすることが大切なのです。

葬儀費用を積み立てるなら、葬儀の一部に充てるものと考えて

葬儀費用を積み立てる時には、金額やサービスの把握が大切

葬儀全体の費用を互助会の積立だけで賄うことよりも、葬儀費用の一部に充当させると考えて積み立てましょう。積立金は途中解約に手数料がかかることや受けられるサービスなどしっかりと理解したうえで入会することで、葬儀費用の割引や優待サービスを受けることもできるのです。

葬儀費用の積立を検討する際には、互助会が信頼できる会社であるか、またトラブルを回避するためにも契約前に慎重に検討することや、互助会の社員任せにしてしまわないことが大切です。

いざという時の出費にも対応できる葬儀費用の積立金は、上手に使うことで葬儀費用だけではなく優待サービスも受けられるので、賢く契約を結ぶことが大切です。

さらに互助会を契約していることは家族や葬儀を執り行う人には知らせておくことが大切です。知らずに別の葬儀社に依頼をする可能性もあるからです。終活をスムーズに行うためにも、家族へ自分の意向をしっかりと伝えておくようエンディングノートなどの作成を行うことも必要です。

葬儀費用を積立で支払いたい!葬儀費用の相場と積立金の関係とは

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