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2019.02.21
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葬儀費用でトラブルに!正しい葬儀費用の相場を知っておこう

人の死は突然!葬儀の費用は終活で把握しておくべき

悲しみに暮れる間もなく葬儀の準備に取り掛かる現実

人の死というものは、突然訪れることが多いものです。そのため故人の意向がない場合などは、慌てて葬儀を病院指定や近所の葬儀社に頼むことも少なくありません。以外に葬儀には費用が掛かり、想定外の金額を請求されてしまうことも少なくありません。

また葬儀の準備を行うのは、残された遺族である場合が多いものです。故人の死を悼む時間もなく、あわただしく葬儀の準備や打ち合わせに駆り出されてしまうことも少なくありません。こちらではこうした葬儀費用のトラブルやトラブルの回避やトラブルに合った場合の対応についてご紹介します。

葬儀のトラブルは費用面でのトラブルがトップ

国民性生活センターによると、「価格やサービス内容についての説明が十分でない」「質素な葬儀を希望したのに、高額な料金を請求された」など費用面での相談が多く寄せられています。2018年9月現在では254件と前年より減少していますが、葬儀社からの説明や消費者側が理解していない場合にはトラブルになることが多いようです。

昨今は家族葬など費用をかけずに葬儀を希望する人が増えていますが、葬儀社でのサービスは多岐にわたることから、費用や費用項目が増え、思わぬ追加料金が発生することも増えてきているのです。

葬儀を執り行う場合には短期間で決定しなくてはならないという問題点

事故や災害での急な家族の死や長期にわたる闘病の末の死であっても、大切な家族の死を受け入れることができずストレスを抱えている状態にある場合もあります。しかし葬儀までの時間は短いため、短期間で様々なことを決めなくてはなりません。

家族の死はストレスレベルが最高となり、精神的に冷静に判断できる状態ではないにもかかわらず、細かな条件や金額、葬儀の内容を決めていかなくてはならないことから、トラブルも起きやすい状況にもなりやすいのです。故人が亡くなってから葬儀までの時間がない場合には、葬儀社との十分な話し合いができず希望する葬儀内容とは異なる場合もあります。

葬儀社に支払う葬儀費用とは?

葬儀を行う場合には付き合いや地域慣習などによっても金額が異なる場合もありますが、一般的には

  • 火葬費用(火葬場への搬送費用、火葬費用)
  • 通夜、葬式費用(お棺、祭壇、供花、式場使用料など)
  • 接待、飲食費(通夜振る舞い、精進落としなど)
  • 寺院関連費用(戒名料、お布施)

が挙げられます。

2017年の全国調査によるとお布施を除く葬儀の平均総額は178.2万円ということでした。しかし実はすぐに火葬して埋葬する場合には10~20万円程度となっていることから、葬儀に掛かる費用が100万円を超える大きな金額となっているのです。2017年の調査結果では一般葬や家族葬など何らかの式を挙げる人が全体の95.1%と全体のほとんどが占めています。

こうした背景から式を挙げる場合には、葬儀社へ依頼することがほとんどとなり、やはり事前に相場やどのような式を希望するのかを考えておく必要があるのです。

葬儀費用のほかにもお布施や戒名の費用も忘れずに

葬儀費用だけでなく、通夜、葬儀、告別式で読経をお坊さんにお願いすると、1回におよそ20~30万円ほどかかるといわれています。地域差もありますので、もう少し高くなる場合も少なくありません。お坊さんに葬儀の際に支払うものとして

  • お布施
  • 戒名代

があります。

戒名は位によって料金が決まっている場合もありますが、信者の意向よりも社会的な貢献度やお寺への貢献に対して与えられることがほとんどです。葬儀代に加えてこれらのお金も必要になることを知っておくことで、葬儀の最中に慌てることなく故人を送り出すことができるのです。

サービスの追加料金は葬儀後ではないとわからないケースも

葬儀の人件費や遺体を腐敗から守るドライアイスなどは、サービス料金の中に含まれ流動的な金額である場合があります。こうした別途料金について見積もりでは欄外に小さな文字で記載されていることが多いので注意が必要です。

人件費や葬儀の規模や参加者の人数が多くなると、交通整理をする警備員やサービスを提供するスタッフ、司会者など人数も増えてきてしまいます。またドライアイスも通夜、告別式までに時間がある場合や夏場などは大量に必要になることもあるため、追加で料金が増えてしまうこともあるのです。

他にも病院などから遺体を安置する場所まで、葬儀場から火葬場までの2回の搬送料金も含まれているか確認し、別途費用になるのか、どのくらいの費用が必要となるのか事前に葬儀社に聞いておく必要があります。

葬儀費用のトラブル具体例

請求された葬儀費用が広告費用と異なる

新聞広告やチラシなどに掲載されている葬儀費用と実際の見積もりが異なるケースがあります。特に家族葬などは低価格で、小規模な式が挙げられることから、最近挙げる人が増えています。小規模の葬儀は費用が掛からないというイメージがありますが、火葬場使用料や運営スタッフ人件費などが後から追加請求されるケースもあります。

別途費用については小さく注意書きとして書かれている葬儀社も存在し、実際の葬儀費用のイメージが付きにくい広告に惑わされてしまうケースもあるのです。

当初の説明よりも追加費用が多い

当初の見積もりよりも、葬儀の後の請求で費用が多くなってしまうケースがあります。実際に当初見積もりした金額よりも追加料金が大きく膨れ上がってしまったという経験があります。希望していたのは葬儀社の中でも一番小さな葬儀場での式でしたが、最終的には一番大きな式場になってしまい、式場が大きくなることで供花や祭壇費用、スタッフの人件費が上乗せされてしまったのです。

もちろん、地域しきたりや故人の交友関係の都合で致し方ないのですが、見積もりと請求書の金額が大きく異なったことに違和感を覚えざるを得なかったことがあります。

積立金では葬儀費用をすべて賄えない

昨今のトラブルで多いのは、葬儀社の積立金と葬儀後の請求額が異なるトラブルです。葬儀社が生前の葬儀準備として葬儀の一部を互助会として積み立てし、葬儀費用の一部に充てるという仕組みになっていることが多いのです。

しかし勧誘される時には「葬式費用が積立金ですべて賄える」といったうたい文句で勧誘することが多く、実際の葬儀後にトラブルになるケースが増えているのです。故人から積立金で葬儀費用がすべて支払うことができると聞いていたのに、葬儀の後その積立満額の費用の何倍もの金額を請求されトラブルになることが多いのです。

解約に応じてもらえない

以前に契約していたところと、別のところで葬儀を挙げた場合に、キャンセル料として全額請求、または返金に応じないというケースもあります。キャンセル料が発生することなどが事前に説明されていないケースもあります。先に契約していたところが事前にキャンセルとなった場合にキャンセル料が発生することを伝えていないこともあり、トラブルになるケースもあります。

また家族の死という突然の出来事で、冷静な判断が出来ず二重契約をしてしまうといもあります。または病院の紹介で葬儀社を選んでしまった場合に、故人や親戚が先に葬儀社と契約をしてしまっているなど契約者本人が知らないうちに二重契約になってしまう場合もあるのです。

他にも葬儀費用積立金の解約に対し、キャンセル料や違約金などを追加するなど、なかなか解約に応じてもらえないというトラブルもあります。

葬儀費用でトラブルに合わないためには

生前から葬儀について話し合いをしておく

8割の人が亡くなってから半日で葬儀社を決めています。そのうちに没後2時間以内に決めている人が30%、生前に故人と決めていたという人が20%になっています。葬儀に入る前に遺体を安置する場所を早急に決めなくてはならないことから、このように決断までの時間が短いという結果になっているのです。

葬儀社を間違いなくスピーディーに決断するのなら、故人と生前に話し合いをしておくことが大切です。もちろん家族の死期が近くなっていることがわかっていても、死後のことを考えたくないという心理は理解できます。しかし亡くなってから時間や精神的な余裕がないうえに、葬儀の知識がないという状態で葬儀社を決定し、慌てて葬儀の内容を決めてしまうことから、希望通りの葬儀を行えないこともあるのです。

複数の葬儀社から見積もりを取っておく

生前の時間がある間に複数社から見積もりを取っておき、比較検討することをおすすめします。どのような項目が総裁費用に含まれるのか、おおよその相場を知っておくことで適正価格を把握することができます。また、同じ金額であっても執り行う葬儀社のサービスやクオリティは異なるものです。

自分の希望に合った葬儀を行う葬儀社を見つけるために、葬儀のプロに相談してみるのも一案です。複数の葬儀社への見積もりをした場合には、金額で決めることも間違いではありませんが、費用の内訳やサービスなどが明確に説明してくれる葬儀社か、こちらの要望に対して丁寧に向き合ってくれるかどうかなどスタッフ対応の良さで決めることも賢明な選択ともいえるでしょう。

葬儀社の打ち合わせを行う際には複数人で

葬儀の打ち合わせを行う際には、親族や第3者などを交え複数人で行うことが大切です。細かな項目についての確認や自分が希望している葬儀に必要かどうかの確認は、1人で冷静に行うことは難しいものです。

ましてや葬儀までの時間が迫っている状態や家族を亡くしショックを強く受けている精神状態での打ち合わせでは、後にトラブルになることも想定されます。打ち合わせの際には親族や第3者などに同席を依頼し、細かな項目について相談しながら行うことで、客観的な視点から判断することができるのです。

参列者の数によって増減する項目には注意を

葬儀社の見積もりには「葬儀一式費用」が記載されることから、参列者によって増減する飲食接待費や会葬者返礼品などの項目は別途見積もりになるケースがほとんどです。これらは葬儀社から、料理店やギフト業者に仲介発注する流れとなり、参列者によって手配する数量に変化が生じるためなのです。

また、お布施や戒名料など寺院に支払われるものについても見積もりには記載されることはありません。そのため事前の見積もりと葬儀後の支払い金額が異なる場合や別途見積もりがあることを知っておくことが大切です。

葬儀のトラブルに合わないためには生前からの準備が大切

終活やエンディングノートで葬儀についての記載を忘れずに

自分の葬式の費用は自分で用意したいという人が増えています。最近では終活の際にエンディングノートなどを活用されるケースもあります。自分の葬儀はどのようにするのか、あらかじめ家族に知らせておく必要があります。特に一人暮らしの場合には、葬儀費用や葬儀社をどうするかを自分で決めて、葬儀社へ依頼して事前相談、事前予約を行っておく必要があります。

自分の死後の手続きや遺言管理などと合わせて葬儀内容や費用、墓地などについてあらかじめ依頼し、それらを法律で管理してもらえるように公正証書や遺言などを作成しておくことが大切です。自分の死後は財産の権利や葬祭の主催者は自分ではなくなることを前提に、契約を履行してもらえるように準備しておくことが必要なのです。

葬儀費用の積み立てはどの範囲まで賄えるか確認しておく

葬儀社の葬儀費用積み立てを利用している場合には、葬儀費用がどのくらいまで賄えるかを知っておく必要があります。葬儀の積み立て制度の中には、葬儀代がすべて賄えるものではなく、供花代にしかならないというケースも少なくありません。また積み立てを行っている葬儀社が将来的にも経営破綻を起こす可能性がないか、自己責任で判断し積み立て制度を利用することがトラブルを回避するうえで大切です。

もし全額を自分で賄う場合には、誰がその費用を支払うかということまでしっかりと話し合っておくことで、死後に葬儀費用で揉めることなくスムーズに執り行われることができるのです。

葬儀費用でトラブルに合ってしまったら

まずは消費生活センターへ相談を

無理な勧誘や葬儀社の事前説明がないなど、葬儀費用でのトラブルに合ってしまった場合には、消費生活センターに相談することをおすすめします。専門の相談員に話を聞いてもらい公正な立場でアドバイスを受けることができます。平日の昼間だけでなく、土日祝日やメールでの相談も受け付けているので、葬儀費用で困った時には相談してみましょう。

消費者センターでは当事者以外の第3者に関わってもらいながら、裁判以外で解決方法を探る「裁判外紛争解決手続き」や不当な勧誘や不当な契約などに対しては「消費者団体保証制度」などを場合によっては検討することができます。

まずは「消費者ホットライン(局番なし188)」に電話して、居住地の近くの消費生活相談窓口で相談してみるようにしましょう。

葬儀費用でトラブルに合わないためにも事前の情報収集が大切

葬儀を取り仕切る場合には時間にゆとりがないから事前相談を

葬儀費用のトラブルを回避するためには、事前に葬儀のイメージやどのくらいの費用が掛かるかを知っておくことが大切です。そのためには生前の時間が十分にある時に、複数社から見積もりを取り、あらかじめ葬儀に掛かる費用の相場や見積もりの内容などを把握しておくことが大切です。

自分の死後の葬儀費用を準備する場合にも、どのようにして葬儀を行うのか、その費用は誰が支払うのかということまで決めておくことで、残された人が困ることなく葬儀を執り行うことができるのです。

葬儀を取り仕切る立場になると、悲しみに暮れる暇もなく打ち合わせや参列者への対応などに追われてしまいます。事前の見積もりや葬儀の流れを知ることで、家族の死という突然の出来事に対し、故人に対する思いを寄せる時間を少しでも長く持つことができるようにしたいものです。

葬儀費用でトラブルに!正しい葬儀費用の相場を知っておこう

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