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2019.02.21
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葬儀費用で破産することもある!?相場を知って対処する方法

こんなケースは葬儀費用が払えなくなるので要注意

規模が大きくなってしまったケース

葬儀費用が払えなくなるケースで最も多いのが、予想外に葬儀の規模が大きくなってしまった場合です。例えば故人が町の名士だったり地域での知り合いが多かったりする時など、世間体を考えて葬儀の規模が大きくなってしまいがちです。

働き盛りの頃はそれなりの収入があっても、高齢になると年金暮らしです。蓄えた資金を取り崩して生活することもあるでしょう。このような老後の状況を考えれば、葬儀の規模もそれなりにするべきです。

もし故人が町の名士など、地域活動などで知り合いが多い場合は要注意です。世間体を考えるよりも、今の資産状況に合った規模の葬儀を執り行う必要があります。また故人が名士ではなくても、隣近所で大きな葬儀をしている場合は要注意です。

隣近所の手前、小さな葬儀は恥ずかしいなどと見栄を張ると、葬儀のあとで支払いができなくなって困ることになります。このように葬儀費用が払えなくなる理由としては、世間体とか見栄といった考え方をするケースが目立ちます。

故人の預貯金をあてにしたケース

高齢者は誰でも自分の終活を考えるものです。特に自分が亡くなった時の葬儀費用は、子どもに迷惑をかけないように準備している人が多いでしょう。

しかし、準備しているからといって安心はできません。銀行などは故人が亡くなった場合に、勝手に引き出せないように口座を凍結します。これは遺産相続のトラブルを防ぐための処置です。

このことを知らないと、預貯金が引き出せなくて葬儀社に費用を支払えなくなることがあります。故人の預金口座の凍結を解除するには、故人の戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明などの書類を準備しなければなりません。このような状況を防ぐには、故人が死亡したらすぐに銀行に申し出をしてください。銀行の方で対処してくれるはずです。

預金口座の凍結は葬儀社への支払いが遅れるだけで済みますが、支払えなくなる場合もあるので要注意。それは故人の預貯金が思っていたより少ない場合です。

例えば、生前に故人は家族に内緒で株投資をしている場合があります。株に預貯金を注ぎ込んでしまって口座にほとんどお金がないと、葬儀費用が払えません。株投資以外にも故人が預貯金を取り崩して使っていることも考えられます。このような事態を防ぐためには、生前に故人の口座をチェックしておく必要があるでしょう。

死亡保険金をあてにしたケース

終活を考える時、残された家族に葬儀費用の負担をかけないために死亡保険に加入している人も多いでしょう。ところが死亡保険というのは一般的に支払われるまで1週間程度かかります。

故人がなくなってから葬儀が済むまで3日ぐらいなので、保険金を葬儀費用にあてようと思っていると葬儀社への支払いが遅れてしまいます。また、死亡保険でどのくらいの保険金が出るのかを事前にチェックしておく必要があります。故人自ら保険に加入している場合、家族にはわからないことがあります。保険証なども確認し、保険会社に万一の時の相談などもしておくと安心です。

意外と多いのが、故人が死亡保険をかけていなかったという場合です。かけていたのに途中解約をしてしまったというケースもあるので、死亡保険金を葬儀費用にする場合は要注意です。

喪主にお金がないケース

家庭にはそれぞれの事情があるものです。会社をリストラされて預貯金を取り崩して生活しているとか、借金をして返済に追われているなどの事情がある場合は、葬儀費用に回すお金がありません。故人が自ら葬儀費用を準備していないなら、なおさら不安でしょう。

このように故人が何も準備してなくて、家族も葬儀費用に回す預貯金がないというケースは増えています。毎日の生活に追われて葬儀費用のことまで考えが及ばないという状況は要注意です。

葬儀費用が払えなくなる前に知っておくべきこと

身内に相談する

葬儀を取り仕切るのは喪主ですが、兄弟姉妹がいる場合は長男が喪主を務めることになります。しかし葬儀の規模によっては喪主だけで葬儀費用を賄えないことも多々あります。

このような時は兄弟姉妹に相談することが重要です。葬儀の規模なども喪主だけで決めるよりは、兄弟姉妹に相談して決めた方が無難でしょう。その時に葬儀費用についても相談すべきで、喪主に負担がかかりすぎる時は分担をお願いするなどの話し合いが必要です。

分担するのが無理なら、一時的に費用を借りるなどの相談をします。話し合いでも決着がつかない場合は、喪主の判断で葬儀の規模を縮小するなどの方法も取るべきでしょう。

クレジットカードで支払う

昔の葬儀費用は現金で一括払いが一般的でしたが、最近はクレジットカードが利用できる葬儀社が増えています。もしも葬儀費用の支払いに不安があるなら、クレジットカードが使える葬儀社を選ぶというのも1つの方法です。

クレジットカードなら分割払い、ボーナス払い、リポ払いなどを選ぶことができます。葬儀費用を一括で支払うのが難しい場合は、色々な支払い方ができるクレジットカードを検討してください。

クレジットカードならポイントがたまるというメリットもあります。ただし利用できる限度額があるので、規模が大きな葬儀の場合は事前に限度額を調べておく必要があります。

葬祭ローンを利用する

人が亡くなると葬儀費用の他にも墓地、墓石、仏壇などでお金がかかります。トータルで考えると数百万円も費用が必要になるでしょう。このような場合に利用したいのが葬祭ローンです。葬儀ローンや冠婚葬祭ローンと呼ばれることもあります。

故人によっては規模の大きな葬儀になることもあるでしょう。葬儀費用だけでも大きな金額になりますので、墓地や墓石などを考えに入れなくても葬祭ローンを選択肢の1つに考えておくとよいでしょう。

葬祭ローンを選ぶポイントとは

葬儀社のローン

葬祭ローンにはいくつかの種類がありますが、最も利用しやすいのが葬儀社の取り扱っている葬祭ローンでしょう。実際に葬儀を取り仕切ってくれる葬儀社がクレジット会社と提携しているローンです。

提携しているクレジットカード会社は大手ですので、安心して利用できます。一般的な金利は8%から18%で高めですが、返済回数は最長60回と長いので返済が楽です。提携クレジットカード会社にもよりますが、限度額も10万円から最大で500万円までと大きいのが特徴になります。

保証人も原則不要な場合が多いので、急な葬儀などで費用が必要になった時に便利です。申込から融資までのスピードも最短で3時間ぐらい、遅くても2日以内なのでおすすめでしょう。

銀行のローン

大手都市銀行でも葬祭ローンを取り扱っていますが、名称は「フリーローン」や「多目的ローン」となっているところが多いです。

銀行ローンのメリットは葬儀社のローンに比べて金利が低いこと。一般的に4%から14.5%で、返済回数は10年以内となっています。葬儀社のローンより返済回数が多いので、葬儀費用の負担が大きい場合に有利です。限度額は最大で300万円が一般的です。

地方銀行でも「フリーローン」「メモリアルローン」などの名称で利用できます。ただし地方銀行の場合は、銀行の営業地区内に居住している、銀行口座を持っている、前年度の収入が150万円以上などの条件がついている場合もあります。

また、銀行ローンの場合は葬儀社のローンに比べて融資のスピードが遅いので、その点に注意が必要です。

労金・信金のローン

労金や信金では「個人ローン」や「フリーローン」という名前で葬祭ローンを取り扱っています。労金や信金は企業や個人を支援しながら地域の繁栄を目指す相互扶助を目的としているので、低い金利でローンが組めるのが特徴です。

労金では金利が2%から9%、信金では5%から10%程度になっており、固定金利なので金利が低い時にローンを組めば同じ金利のままで支払いができます。限度額も500万円と大きいので安心です。ただし審査が比較的厳しくて提出書類も多く、融資されるまで3日ぐらいかかります。

公的な補助金を利用する

給付金制度とは

葬儀を行った場合は、国や行政機関からの給付金を受け取ることができます。ただし給付制度を利用できるのは、故人が国民健康保険・後期高齢者医療制度・国民健康保険以外の医療保険(健康保険組合、全国健康保険協会、共済協会など)に加入していた場合です。申請してから銀行口座に振り込まれるまで、2週間から3週間ぐらいかかります。

給付金の種類について

給付金にはいくつかの種類があり、条件によって支給金額が変わってきます。故人が国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入している場合は「葬祭費」が、被扶養者または被保険者が給付を受ける場合は「埋葬料」が受け取れます。また埋葬料の申請ができる人がいない時は、葬儀を執り行った人に「埋葬費」が給付されます。

葬祭費

国民健康保険に加入していた故人が亡くなると、保険証の返却と変更の手続きをします。その時に葬祭を実際に行った人に支払われるのが葬祭費です。申請期限が決まっており、故人の死亡日から2年以内に申請しないと無効になります。支給金額は自治体によって異なりますが、1万円から7万円が一般的です。

埋葬料

国民健康保険の被保険者本人、または被扶養者が亡くなった時に被扶養者や被保険者に支給されるのが埋葬料です。申請期限は故人の死亡日から2年以内で、支給金額は5万円です。

埋葬費

被保険者が亡くなった場合は被扶養者などが埋葬料の申請を行いますが、もしも申請できる人がいない場合は実際に埋葬を行った人に対して支給されるのが埋葬費です。申請期限は故人の死亡日から2年以内で、支給額は5万円です。

葬祭扶助

生活が困窮している人に対して支給されるのが葬祭扶助です。自治体に申請をすれば、福祉課(保護課)で支給の可否が決められます。例えば、生活保護を受けている人が亡くなって家族以外の人(アパートの大家など)が葬儀を執り行う場合、喪主が生活保護を受けている場合などが該当します。

葬儀費用で破産しないための対処法とは

一般的な葬儀費用を知っておく

故人が終活している場合は問題ありませんが、そうでないケースもかなり多いです。そのような時は家族が故人の代わりに終活しておく必要があります。特に重要なのが葬儀費用のチェックです。葬儀の規模によって費用は違ってきますので、葬儀費用にどのくらいかかるのかを事前にチェックして把握しておきます。事前に葬儀費用の情報を知っているのと知らないのとでは、葬儀に対する意識が違ってきます。

身内や兄弟などがいる場合は事前に相談して葬儀の規模などを決めておくと、いざという時に慌てずに済みます。ちなみに日本消費者協会が3年ごとに「葬儀についてのアンケート調査」を行っていますが、それによると平均200万円前後ということです。

ふさわしい葬儀の形態を決めておく

今は葬儀の形態も色々なプランがあります。葬儀費用をどのくらい用意できるかによって、ふさわしいプランを選ぶことが大事です。

例えばお通夜・告別式を行わずに火葬のみのプランがあります。葬儀社によって値段は違いますが、10万円台で葬儀が可能です。無宗教でお坊さんを呼ぶ必要がない場合は、10万円台前半で執り行えます。

家族だけで行う家族葬なら30万円台、40万円台、60万円台と参列者の数によってプランが分かれています。予算に見合った葬儀プランを選ぶようにすれば、葬儀費用で破産するといった事態も起こりません。

葬儀社に相談する

故人が亡くなる前に、いくつかの葬儀社をあたってみて相談することが必要です。予算や参列者の数などを伝えておけば、葬儀社の方で見積もりを出してくれます。葬儀費用が足りない場合は葬祭ローンについての相談もできますので、万一の時の葬儀社を決めておくというのもよい方法です。

葬儀社によっては費用に見合った便宜を図ってくれることもあるでしょう。いざという時に慌てないためにも、ふさわしい葬儀社を決めて事前に相談や打ち合わせをしておくことをおすすめします。

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