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2019.02.21
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葬儀費用の相場と相続税の関係!死亡診断書も控除できる!?

葬儀費用として死亡診断書の費用を相続財産から控除可能

葬儀費用の中には死亡診断書の発行費用が含まれており、この発行料は、相続財産から控除できる項目となっています。葬儀費用を上手に利用すると、相続税を安くすることができるということが知られていますが、相続税金額の算出の仕方は、相続財産に所定の相続税率を掛けることによって計算されます。

つまり、非相続人(故人)の相続財産の総額が減ると、そこから算出される相続税の金額も低くなる仕組みとなっているのです。

このような仕組みを利用し、葬儀にかかった費用を控除して相続財産の総額を低くすることで、相続税の金額を少しでも減らすことができます。しかし、相続財産からすべての葬儀費用を控除できるわけではなく「控除できる葬儀費用」と「控除できない葬儀費用」に分けられていますので注意が必要です。

死亡診断書の発行費用は「控除できる葬儀費用」に含まれますので、相続財産からこの費用を控除することにより、相続税の金額を安くすることができるというわけです。

葬儀費用として死亡診断書費用を控除できるメリットは?

葬儀費用は平均200万円ほどかかるといわれており、まとまった大きな金額となっていますので、この金額を相続財産から差し引くことができればかなりの節税効果が期待できます。しかし、相続財産からこの葬儀費用を控除するときには、葬儀費用すべてを差し引けるわけではありません。葬儀費用は細かく項目が決まっており、相続財産から控除できるもの、できないものが定められています。

少しくらいおおざっぱに申告しても大丈夫と思うかもしれませんが、相続税の調査は数年かけて行われることも多く、何年もたってから追徴課税を受ける場合があり、注意が必要です。葬儀費用の控除を申告するときには、一つずつ丁寧に、正確に申告するようにしましょう。

葬儀費用の項目はかなり多くなっており、控除できるものは大まかに「遺体や遺骨の運搬費用」「通夜や葬儀にかかった費用」「火葬や埋葬、骨壺などにかかった費用」「お通夜や葬儀前後にかかった、必要であると思われる費用」「お坊さんやお寺にお布施として納めた費用」の4つです。

これらを細かく説明していくと、医師の死亡診断書発行料、通夜や葬儀にかかった費用、葬儀場までの交通費、通夜や告別式でかかった飲食費、遺体の搬送費用、火葬料や埋葬料、お手伝いさんへの心づけ、お坊さんの斎場までのお車代と、運転手さんへの心づけなどとなっています。

これらは基本的には葬儀社に支払うものですが、読経料や戒名料のようなお布施は、お坊さんに直接手渡しするものですので、現金が必要なことを覚えておきましょう。

このように、相続財産から控除できる葬儀費用は「通夜や告別式で必要なもの」と考えることができます。逆に、四十九日や香典返しなどは葬儀後に行う場合に必要な費用は「控除できない費用」とされていますので、相続財産から葬儀費用を控除する場合は、控除できるものとできないものを細かく分けて申請する必要があります。

一般的には、死亡診断書の発行費用は、三千円から一万円程度となっており、葬儀費用の中では比較的費用が低くなっていますが、控除できるものは面倒でもしっかりと相続財産から控除するようにしましょう。

葬儀費用に含まれる死亡診断書について詳しく解説

葬儀費用の中に含まれるものは、葬儀の施設費用、お布施料、祭壇料など色々ありますが、その中に「死亡診断書発行料」も含まれています。死亡診断書は人が死んだことを法律的・医学的に証明する書類であり、必ず発行してもらわなければならない書類となっています。

死亡診断書に記載される内容は、「死亡した人の氏名や生年月日」「死亡した年月日と時刻や住所」「死亡した原因や手術の有無」「診断年月日」「診断書の発行年月日」「医師の氏名」となっており、医師にはこの死亡診断書の交付が義務となっています。

この死亡診断書を交付するには、医師の診断が必要です。医師が患者を診断し、確認を行ったときにはじめて死亡診断書を交付することができます。死亡診断書の交付は、医師の直接の診断が必要ですが、もしも継続的に診察を行っていた患者が受信後24時間以内に死亡したときは、診察なしに死亡診断書を発行することができます。

もしも24時間を超えてから死亡したときは、診察を改めて行う必要があります。このように、死亡診断書の交付には厳密な決まりがあり、重要な書類であることがよくわかると思います。もしもこれらに該当せず、死亡診断書が交付されないときには、死体の検視が必要となります。

この死亡診断書は、役所に死亡届を出すときに必要です。人が死亡したときには、死亡を知った日から七日以内に死亡届を出す必要があり、親族や同居人、後見人などが役所に提出することになります。また、死亡届提出の際に、火葬許可の許可証を受け取ることになります。

死亡診断書は、死亡届けの提出だけではなく、残された遺族が生命保険の死亡保険金を受け取ったり、遺族年金の申請手続きをしたりする際にも必要となります。これは、保険会社によって原本が必要なところ、コピーでも良いところがありますので、保険会社や年金事務所に確認すると良いでしょう。このように、死亡診断書は色々な面で重要な書類といえます。

葬儀費用の中で相続財産から控除できないものは?

葬儀費用の中で、相続財産から控除できないものとしては初七日や四十九日などの法要にかかった費用、香典返しの費用、墓地や墓石、仏壇などの購入費用が挙げられます。香典返しの費用は控除できない費用、通夜や葬儀の時に渡す会葬御礼は控除できる費用となっており、明確に分けられているので注意が必要です。

特に、通夜や葬儀の時に香典の即日返しを行い、後日香典返しを送らなかった場合は、通夜や葬儀のときに渡した即日返しの品が香典返しというふうにとらえられ、葬儀費用として相続財産から控除できなくなりますので注意しましょう。

また、間違えやすいものとして、墓地や墓石、仏壇の購入費用が挙げられます。これらは故人の冥福を祈るためのもので、故人が亡くなったからこそ必要になるものです。しかし相続財産から控除できないものとなっていますので注意が必要です。

これらの費用は、故人の相続財産から支払うことができず、遺族が負担すべき費用となっています。墓地や墓石、仏壇はそれぞれまとまった金額が必要な場合が多く、もしも相続財産から控除することができたらかなりの節税対策となるのですが、実際は控除できないので覚えておく必要があります。

しかし、この墓地や墓石、仏壇を使った節税対策の方法がひとつあります。それは、これらのものを生前に購入しておいてもらうことです。墓地や墓石、仏壇、仏具などは祭祀財産とされており、被相続人(故人)が亡くなったときには、相続財産としてみなされず、非課税になるという仕組みがあります。つまり、故人が保有している財産ではあるけれども、相続財産の算出をするときにはこれらを除外してよく、その結果相続税の額も少なくできます。

死亡診断書は火葬許可証を受け取るために必要なもの 納棺までの流れは?

死亡診断書が発行された後は死亡届を提出する

大切な人が死亡してしまったときは、大きな悲しみに襲われます。しかし、そのような中でもすぐに通夜や葬儀をしなければならないのですが、亡くなった時から葬儀が行われるまで、どのような手順で物事を進めればよいのかがわからない人も多く、より大きな不安を感じてしまう場合もあります。

誰にでも必ず死は訪れるものです。いつかその時が来た時に、葬儀を執り行う側として慌てることがないよう、満足がいく葬儀を執り行えるように、葬儀の手順を理解しておくようにしましょう。

人が亡くなった場合、医師の診察を受けた後「死亡診断書」が発行されます。そして、その間に親類や親しい人に亡くなったことを知らせ、葬儀に関することを話し合います。まずは、喪主をだれにするかを決める必要がありますが、一般的には配偶者か長男、長女が喪主になることが多いようです。

その後、葬儀社を決め、葬儀社と予算の相談をします。香典を受け取る場合は、その香典の額を概算で計算し、どれくらいの予算の葬儀を行うかを決めます。そして、葬儀社に見積りを出してもらいます。ここで注意したいのは、葬儀費用は葬儀社の見積もり分だけではないということです。

お坊さんにお渡しするお布施は、葬儀社の見積もりとは別に、現金で用意する必要がありますので、予算を考えるときにはこの「お布施」の分も入れて考える必要があります。

葬儀について大まかに決まったら、次に遺体を自宅に搬送するか、葬儀場に搬送するのかを決めます。自宅に搬送する場合は、遺体を安置する場所を決め、布団を用意しておきます。これらの準備が整ったら、病院に行って退院手続きや死亡診断書の受け取りをします。

そして、その死亡診断書を持って役所で死亡届を提出しましょう。この時に発行される火葬許可証がないと、葬儀後火葬することができませんので、死亡診断書を受け取ったらすぐに市役所に行く必要があります。

遺影や戒名、法要の打ち合わせを行う

市役所への手続きなどが終わり、遺体を受けいれる準備ができたら、自宅もしくは葬祭場に遺体を運んでもらいます。そして、遺体の搬送が終わったら、お坊さんに枕経を上げてもらいましょう。どこのお寺の人を呼べばよいか、どうやって呼べばよいかということについては葬儀社の人が相談に乗ってくれますので安心してください。

そして、故人が安らかに眠ることができるように、枕経を読んでもらった後は、死に装束を付け、納棺します。その後戒名や遺影を決め、通夜や葬儀、初七日や四十九日などの法要の打ち合わせをします。

これらの日程は、葬儀場の空き状況やお坊さんの予定などもあることから、両者ですり合わせて決めることが多いようです。ここまでが納棺までの流れとなりますので、頭の中に入れておくと、いざその時が来たときに慌てずに済むでしょう。

家族葬や低価格の葬儀が人気 葬儀費用を低く抑える傾向が顕著

墓地や墓石、仏壇などの生前に購入することに抵抗を感じる人もいるかもしれませんが、最近では終活の一環として「どのようなお墓に入りたいか」「墓地の場所はどこが良いか」など、生前にお墓について考え、購入する人が増えていることも事実です。墓石にお気に入りの一文を刻んだり、好きなデザインの墓石を選んだりと、以前に比べてかなり自由に前向きに、自分の死後について考える人が増えてきています。

これは葬儀にも同じことがいえます。最近は、元気な時に葬儀社に見学に行き、「自分が死んだときのお葬式はこのようにしてほしい」と言うイメージを固めて子供に伝えたり、「葬儀に費用を掛けず、負担がかからないようにし欲しい」など、自分の葬儀に対する希望を伝える人が増えてきています。

最近では葬儀にお金を掛けない傾向が顕著に表れており、その結果、家族だけで静かに見送る「家族葬」や、最低限葬儀に必要なものだけをそろえた「低価格のパック料金のお葬式」の人気が高まってきています。

小さなお葬式は追加料金がいらないセットプラン

低価格のセットプランが支持されている「小さなお葬式」では、14万円からお葬式をあげることができます。一般的には、低価格のプランの場合は後から多くの追加料金を請求されることが多いのですが、小さなお葬式の場合は低価格で高品質のセットプランが用意されています。

例えば、「小さな火葬式プラン」の場合は、他社のプランでは追加料金とされることが多い「ドライアイス第」「安置料金」「枕飾り一式」「仏衣一式」「お棺用布団」「お別れ用の花束」「火葬場までの寝台車」「火葬料金」がすべてセットとなっており、後からこまごまとした追加料金がかからない明瞭会計となっているため、安心して葬儀をすることができると人気です。

小さなお葬式の3つのプランを紹介

小さなお葬式では様々なプランが用意されており、自分の希望にあったプランを選ぶことができます。例えば、「小さな一日葬」は15人ほどの参列者で33万8,000円(税込)、「小さな家族葬」は30人ほどの参列者で48万8,000円(税込)、「小さな一般葬」は30人~100人ほどの参列者で63万8,000円(税込)となっています。

また、最近では「お葬式はいらない」と言う人も少しずつですが増えてきており、そういった人達のために、通夜や告別式がない「小さな火葬式」や「小さなお別れ葬」といったプランも用意されています。

このように、葬儀社の用意するプランを見てみると、葬儀に対する考え方が多様になってきているのがわかると思います。特に、火葬だけで良いと考える人が増えてきていることは、一昔前と比べると考えられないことですが、「残された遺族にできるだけ負担をかけたくない」と考える人が増えていることが、このような様々な形の葬儀プランを生んだといえるでしょう。

葬儀の低価格セットプランの例として「小さなお葬式」を紹介しましたが、このようなプランを提供している葬儀社は増えてきていますので、自宅に近い葬儀社で、自分が考えているような葬儀を行えるかどうか、元気なうちに調べてみると良いかもしれません。

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