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2019.02.21
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社葬の相場は?葬儀費用において勘定科目として認められるもの

葬儀費用はどれくらいかかるの?

ご遺族の為にも早めの終活を

医療技術が発展する中で、現在我々人類の平均寿命は右肩上がりに伸びています。特に日本人の平均寿命は女性が87.26歳、男性が81.09歳と世界的に見てもかなり高齢に属すると言えるでしょう。人生僅か50年〜などと詠った信長の時代から見ると約30年も平均寿命を伸ばしていることになります。

そのおかげで近年では60歳の定年を迎えてもまだバリバリの現役で身も心も若々しい方が多くいらっしゃいます。これは非常に良い事なのですが、だからといって終活もせずうかうかしていると後々相続や葬儀代などでご遺族の方々に苦労をかけてしまう事があります。

誰にでも寿命はあり、医療技術である程度の延命はできてもそれを永久的に行う事はできません。もちろん闘病生活が長ければご自身と遺族の方々とで協力し然るべき準備を行う事ができますが、何も準備せず急逝してしまった場合、遺族の方々は何から手をつけて良いか分からず路頭に迷ってしまいます。

こういった事態にならないよう早めに終活を行い、身辺整理を行うことをお勧めします。残された方々に精神・肉体・金銭面での負担をなるべく軽減できるよう命あるうちから準備しておくべきなのです。その為コツコツと生前贈与を行い相続税の軽減させること、そして葬儀費用なども早めに用意しておくべきでしょう。

葬儀費用の相場について

葬儀費用の相場は規模やスタイルによってかなり開きがあります。すでに葬儀の喪主を務められた方はある程度は把握しておられるでしょうが、30〜50代の方々はまだそういった経験がなく実際の葬儀費用の相場を知る方はかなり少ないはずです。

葬儀費用の相場は依頼する葬儀屋さんやお住まいの地域によって大きく異なります。葬儀のスタイルもホールや式場を借りて行う通常の葬儀と、近年では血の繋がった遺族や親戚のみの少人数で行う家族葬というスタイルのものがあります。

もちろん葬儀費用は葬儀の規模に比例しますので、規模の大きい通常スタイルの葬儀の方がどうしても費用は高額になってしまいます。

どちらの葬儀スタイルを選ぶかは本人やご家族の意思次第ですが、家族葬を行う場合は故人の方が家族葬をご希望されていることが多く、遺族の方が金銭的理由で家族葬を選択することは稀といえます。葬儀を執り行う事には変わりありませんがこの家族葬と一般的な葬儀の場合は費用を区別して考えた方が良いでしょう。

ホールや斎場を貸し切っての一般的な葬儀としては120〜150万円が相場となります。もちろんこちらは前述した通り申込む斎場やホールの規模やプランもありますし、地域によっても値段は異なってきます。あくまで全国で執り行われている葬儀の平均的数字とご理解ください。

しかし、それでも一般的な葬儀は平均して100万円以上はかかるということです。これに対し小規模で行う家族葬の全国的な相場は15〜30万円程度とかなりの低額となります。一般的な葬儀と比較した場合、差額は100万円以上となりますから金額面での差は非常に激しいといえます。規模は違えども、葬儀の内容については両者大きくは異なりません。

規模の面から見て比較した時両パターンの差額が10万円未満でしたらなんとか理解できるのですが、100万円はさすがに大きすぎます。一般的な家庭から見たとき、100万円という金額はとてつもない大金に映るはずです。

社葬を行う場合

社葬は経費として認められている?

故人が会社経営者や役員、一定の割合を占める株主だった場合、会社が主催者となり葬儀を執り行うことがあります。さて、このとき葬儀は会社の経費として計上できるのでしょうか?

その答えはYes。会社主催の葬儀「社葬」を行う場合、会社側は支払うべき葬儀費用を会社の経費として計上することができるのです。

会社をあげて主催する葬儀ですから、お金を支払うのは会社です。しかし大抵の方々は個人のご子息または配偶者の方々が葬儀を主催し、その費用をご自身で用意しなければなりません。もし故人の方が会社の経営者、役員などを務めていた場合には自己負担ではなく主催者を会社にして社葬を行うよう心掛けるべきです。

葬儀における勘定科目とは

社葬を行った場合でも、葬儀にかかるすべての料金を会社の経費で落とせるわけではありません。経費で落とせる勘定科目は決まっており、その範囲を超えた料金は会社の経費として認められないため、充分気をつけるべきです。

ここで初めて出てきた「勘定科目」という言葉。経理業務などに携わった経験のない方は、この単語の意味を知らない方が多いはずです。勘定科目とは、いわば全体金額の「内訳」的なもの。

ご家族が亡くなられた場合、葬儀をはじめそれに関わる出費が多くあります。葬儀料、お車代、香典返し、戒名代、読経代金、納骨費用…他にも細かい費用がかかってくるはずです。社葬を行うに場合、会社側が負担するのはその内の葬儀料の部分となります。

葬儀料を支払う会社は、そのお金を経費として計上しますが、その全ての料金をガバッと一式で計上する訳ではなく、供花代・読経料・料理代…などの内訳をつくりそれぞれ経費として計上することとなります。勘定科目とはこのように経費と認められる内訳のことを指します。

もちろん、葬儀に関する全てのお金が経費として認められるわけではありません。中には経費として認められないものもあります。ですから社葬だからといって、何でもかんでも経費で落としてしまおうという考えは会社に損害を与える可能性がありますので十分注意すべきでしょう。

予め経費として計上できる勘定科目を調べた上で葬儀の料金を捉えることをお勧めします。

経費として計上できる内訳を把握しよう

社葬が行われるケース

社葬を行うケースは通常故人が会社の創業者や取締役などの役員だった場合となります。それ以外では会社の成長に大きく貢献した方、また不慮の事故などで殉職された方が対象となります。創業者や役員以外の場合は会社への貢献度や、殉職者の場合は事故状況などを考慮し役員会議(取締役会議)が行われ、社葬にするか否かを決定します。

一般の従業員として会社に属していただけですと社葬を執り行うことは殆どありません。この時、役員達の判断に偏りがあると従業員達に不公平感を与えてしまいます。こういったことを予め考慮して社葬を行うにあたり社内規定(基準)を設けておくべきでしょう。とはいえ殆どの場合は自己負担による葬儀となり、社葬扱いとなるケースはかなり稀といって良いかもしれません。

勘定科目として認められる内訳は?

社葬を行うということは、葬儀費用のほぼ全てを会社側で負担するということです。 その中で会社側の損金、即ち勘定科目としてみなされる費用の種類を下記で紹介していきます。

会場費

本葬が執り行われるホールや斎場などのレンタル料金は基本的に会社側の負担となり損金として計上することができます。葬儀の規模によりますが、相場は小さめの会場で10万円程度。100人以上収容できる一般的な会場ですと20〜50万円が相場となります。

葬儀案内状の送付費

社葬を行う場合、仕事上関連のある会社がらみの方々にも案内状を送らなければなりません。これには親戚等の分も含まれますが、その分も会社が負担することとなります。

読経費

こちらは一般的な葬儀の場合、お坊さんを呼びお経を唱えて貰います。 この時お坊さんへお布施(感謝料)を支払わなければなりません。一般的な葬儀の場合、お坊さんは1〜2人来られますが規模が大きくなるとお坊さんも3〜4人と人数が増しその分お布施も多く支払わなければなりません。

社葬の場合、お坊さんの人数に関わらずこの費用も会社側で用意することとなります。お坊さんのクラスにもよりますが、代表して読経する方には3〜5万円、その横につく補佐的な方々にも1〜3万円程度支払う必要があります。

祭壇費

祭壇は大抵葬儀屋さんからレンタルして用意するもの。葬儀の規模が大きくなるほど豪華でサイズの大きな祭壇が必要となります。 故人が会社の創業者や会長クラスの方の場合はある程度の豪華さを保たないと格好がつきませんので、その点は注意が必要です。小さなものですと5〜10万円程度、規模の大きなものになると20〜50万円といった金額になります。

供花代

こちらは供花と書いて「きょうか」または「くげ」と読みます。こちらは故人の供養の為に贈られ、式場全体や祭壇にお供えするお花のアレンジメントのこと。こちらも葬儀のサイズやスケールによって用意すべき本数が変わってきます。 料金面を抑えるのであれば造花を使用することも出来ますが、参列者の目の止まる場所に造花を設置するわけにはいきませんので、最低限の生花が必要となります。

日本人は仏教徒の方が非常に多く、その場合、白を基調とした菊の花が供花として使われます。その他に使用されるのはデンファレやカーネーション、薔薇など。供花に対しての制限はそれほどなく、故人が女性の場合その方の好みに合わせて色彩豊かなものも時として使われます。しかし生花の金額は非常に高く豪華なアレンジメントをオーダーすると数十万円になることも珍しくありません。

運搬費

葬儀専用のセレモニーホールなどは会場内に葬儀に必要となる祭壇やその他の機材・資材が備わっています。しかしホテルのホールなど別の会場で葬儀を行う場合、必要資材を会場まで運ばなければなりません。この時の運搬費も会社側で負担する必要があります。

また故人がいらっしゃる棺桶を運ぶ霊柩車も運搬費の一部となります。故人を送り出す為の大切な車ですので使われるのはキャデラックやクラウン、ボルボ、ベンツ、センチュリーなどのハイクラスばかり。

更には運転手までつけなければなりません。これらの高級車をリムジン仕様で作った特注車ですのでレンタル費用も馬鹿になりません。国産車の場合は7〜8万円が相場ですがキャデラックやベンツになると10万円前後が相場となります。

葬儀代全てが経費で落ちるわけではない

社葬にできる場合は社葬にするべき

上記した内訳を見ても葬儀にかかるお金は決して安いものではありません。香典がいくら集まったからといって、葬儀全体のお金をそれで全て賄えるケースは極めて稀と言えるでしょう。従って故人が立場のある方や大きな功績を残した方の場合には、社葬扱いにして故人に関わりのある法人側にお金を支払って貰うことを強くお勧めします。

社葬にした場合、葬儀の費用は会社負担となりますし頂いた香典は喪主が受け取ります。つまり遺族の方は葬儀にかかる大金を支払うことなく参列者からの香典を頂くことができるというわけです。ご家族が亡くなると、葬儀だけでなくお墓や戒名代など様々な面でお金が必要となります。社葬にした場合、こういった時の支度金を香典から確保出来るというメリットがあります。

ですからご家族が亡くなられた際、故人が関わっていた法人や団体から社葬の申し入れがあった場合には、有り難くその意思を尊重することをお勧めします。

葬儀において勘定科目として認められないもの

社葬を行う場合、葬儀に関わる全ての費用を経費で落とせるという訳ではありません。基本的には会社経費で計上できるものが殆どですが、そうでないものが存在することも頭の片隅に置いておくべきでしょう。勘定科目として認められないものは

仏壇仏具購入費

ご家族が亡くなられた時ご自宅に置く仏壇を購入する場合がありますが、こちらは葬儀とは全く関係のないものですので、遺族の方々に用意して頂く必要があります。

墓地霊園の費用、墓石費用

こちらは所謂お墓の購入費。一度購入したお墓はその一家の末裔が入ることとなりますので、社葬を行ってもこちらは会社側で負担することはありません。

戒名料

亡くなられた個人はお寺に申し込み、戒名を付けられ送り出されます。戒名とは死後に付けられる名前のこと。戒名料は数十万から高い場合には数百万円発生することがあります。こちらも会社側で負担するものではありませんので注意が必要です。

香典返し

上記しましたが、社葬を行った場合遺族が香典を受け取ることとなります。香典を頂いた方には返礼品を渡しますが、これはあくまで香典を受け取ったご遺族からの返礼品となります。従ってその料金までは会社が負担することはありません。

もし会社側で支払ってしまった場合、それは経費として認められるものではありませんのでご注意下さい。その他にも初七日や四十九日などの法要費用や納骨に関わる費用も会社経費としては認められません。

このように社葬を執り行う際には、何処までが経費としてみなされるかをしっかりと調べた上で慎重に進める必要があります。
何でもかんでも経費として計上しても、後からそれが認められなかったとなると会社に損害を与えてしまうことになります。

とはいえ何処までが経費となる勘定科目かを判断するには正しい知識が必要となります。不明な細い部分は税理士の方に聞くなどして、グレーゾーンに白黒をつけていくと良いでしょう。

社葬の相場は?葬儀費用において勘定科目として認められるもの

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