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2019.02.21
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葬儀費用で相続税を減らす!葬儀費用を使った節税の仕組みを解説

葬儀費用で相続税が減らせる!その仕組みとは?

葬儀費用で相続税を減らせることを知っていますか?葬儀費用を相続財産から控除することで、相続税の総額を減らすことができるのです。葬儀費用は本来残された遺族が支払うものではありますが、人が亡くなったときに一般的には葬儀を行うので、相続財産から葬儀費用を支払って良いと定められています。

例えば、相続財産が1,000万円だったとしましょう。控除できる葬儀費用が200万円かかった場合は、1,000万円-200万円=800万円となり、相続税の課税対象額を800万円に抑えることができる仕組みとなっています。このように葬儀費用を上手に活用すると、相続税を安くすることができるのです。

相続税は、相続財産に相続税率を掛けて計算されます。この相続税率は国によって決められており、法定相続人が相続する取得金額によって決められています。

法定相続分に応ずる取得金額が1,000万円以下の場合は10%、3,000万円以下の場合は15%(控除50万円)、5,000万円以下の人は20%(控除200万円)、1億円以下の人は30%(控除700万円)、2億円以下の人は40%(控除1,700万円)、3億円以下の人は45%(控除2,700万円)、6億円以下の人は50%(控除4,200万円)、6億円超えの人は55%(控除7,200万円)となっています。

例えば、相続財産が3,100万円で、葬儀費用が200万円だったとしましょう。この場合、葬儀費用を相続財産から控除すると、3,100万円-200万=2,900万円となり、かかる税率が15%から10%に下がることになりますので、節税メリットが非常に大きくなることになります。

このように、相続財産がちょうど税率の境目にいる人は、葬儀費用をしっかりと控除することにより、大きなメリットを得られることになりますので、葬儀費用と相続税の関係はしっかりと理解しておくべきと言えます。

葬儀費用の中で相続財産から控除できるものは?

葬儀費用を相続財産から控除し、相続税を合法的に減らすことができますが、葬儀費用すべてを控除できるわけではありません。葬儀費用で相続財産から控除できるもの、控除できないものが細かく定められていますので、正確に計算して控除することが重要です。

相続財産から控除できるものとしては、「医師の死亡診断書発行料」「通夜・告別式の費用」「葬儀場までの交通費」「葬儀に関する飲食代」「遺体の搬送費用」「火葬料・埋葬料」「手伝ってくれた人への心づけ」「運転手さんへのお車代」「お布施や戒名料」「納骨の費用」「その他葬儀にかかる諸費用」が挙げられます。

飲食費は、参列してくださった人をもてなす費用として控除することができ、通夜のあとの通夜ぶるまいや、告別式のあとの精進落とし、自宅に弔問に来て下さった方へお出しするお茶菓子などが含まれます。このように通夜や葬儀に関係する飲食費はすべて控除することができるのですが、初七日や四十九日などの法要にかかる飲食費用は相続財産から控除できないこととなっていますので、区別して考えることが大切です。

葬儀費用から控除できる金額の目安ですが、死亡診断書は3千円~1万円、遺体の搬送費用は3万~5万円、通夜や告別式にかかる費用は30万円~、葬儀場までの交通費が1万5千円~5万円、葬儀に関する飲食代が10万円~、お手伝いさんへの心づけが3万円~5万円、運転手さんへのお車代が実費プラス5千円~1万円、お布施や戒名料が20万円~50万円、火葬料が2万円~5万円、埋葬料が2万円~5万円、納骨料が10万円程度となっています。

これらの費用をすべて相続財産から控除することができれば、相続税をかなり節約することができますので、きちんと領収証をもらったりメモに残したりして、忘れずに控除するようにしましょう。

葬儀費用の中で相続財産から控除できないものは?

墓地や墓石の費用は相続財産から控除することができない

葬儀費用の中で相続財産から控除できないものは、香典の返礼品、墓地や墓碑、位牌などの購入費用や借入労、法要にかかる費用が挙げられます。香典の返礼品は、即日返しといって通夜や告別式に参列者に渡すパターンが増えています。

このように、通夜や葬儀の時に香典返しに該当するものを返し、後日香典返しを送らなかった場合、この即日返しの会葬返礼品が「香典返し」と見なされ、葬儀費用として相続財産から控除することができなくなります。香典返しをしなかった場合は、即日返しの品や会葬返礼品が香典返しと見なされてしまうことを覚えておきましょう。

また、遺体の解剖にかかる費用も葬儀費用として控除してもらうことはできません。様々な理由で解剖が必要なときがあるかと思いますが、費用は控除することができず、その費用を負担する必要があります。

葬儀費用で相続財産から控除できるものとできないものは細かく分かれているため、少しくらいおおざっぱな計算でも良いだろうと考え、大まかな金額にして控除申請を出す人がいます。しかし、支払った事実がないのに申告をしたり、金額を過大に申告したりした場合、税務署にすぐ見つかってしまい、追徴課税されるリスクが高くなっていますので、できるだけ正確に申告することが大切です。

国税庁は相続税の徴収に力を入れており、申告書を機械でチェックした後、収入や納税記録、収入、登記情報などあらゆる情報をもとに分析し、相続財産を過少申告していないかをチェックします。その調査は数年に及ぶこともあり、忘れたころに追徴課税されるという場合も多くあります。

相続税の申告は誰しも初めてのことが多く、不手際がある場合もありますが、意図して過少申告した場合、大きなペナルティが課せられる場合がありますので、正確に申告することを心がけるようにしましょう。

墓地や墓石を生前購入していると非課税となり節税になる

人が亡くなると墓地や墓碑が必要になるものですが、これらにかかる費用は葬儀費用ではありませんので、相続財産から控除することはできません。しかし、家系図あるいはこれに類するものである「系譜」、仏像や仏壇、位牌など祭祀に使う道具である「祭具」、墓碑や墓石、墓地などの「墳墓」は非課税財産とされています。

お墓の購入は墓石料、管理費、永代使用料などがかかり、100万円から200万円ほど必要とされています。仏壇は安いものは1万円からありますが、一般的には数十万円するものが多くなっています。

故人の墓地や墓石など、これらの費用は相続人が購入する必要がありますが、相続財産から控除することはできず、費用がかかってしまいます。しかし、故人が生前にこれらを購入していた場合、非課税、つまり相続財産に含まれることはないので、課税されずに済むのです。

墓地や墓石、仏壇費用を合計すると数百万円になることも多く、できれば生前に購入しておいてもらうと、相続人の負担が大幅に軽減できます。以前とは違い、「満足いくお葬式やお墓」について生前に考える人も増えてきました。どのような場所にお墓を建てたいか、墓石はどのようにしたいかなど、本人の意見を生かせるメリットもありますので、生前購入を考えてもらっても良いでしょう。

葬儀費用を相続財産から控除する手続きとは?確定申告は必要?

葬儀費用を相続財産から控除してもらうには、専用の手続きが必要です。基本的には領収書が必要となりますので、葬儀社で発行してもらえる分は必ず発行してもらうようにしましょう。

領収書が発行されない場合は、メモで代用することもできます。メモに書くべき項目は4つで、「支払日」「支払った相手先(寺院やお心づけならば相手など)」「支払った目的(お布施代、お心づけ、お車代など)」「支払い金額」となっています。領収書が発行されなかったり、間違って失くしたりした場合には、このようにメモにして残しておくようにしましょう。

相続税を支払うことは、人生に何度もあるわけではありませんので、どのような手続きをすれば良いのかわからない人も多いでしょう。相続税は、故人が亡くなって相続があったことを知った日の翌日から計算して10か月以内に管轄の税務署に対して申告をしなければならないことになっています。

相続税は所得税ではありませんので、確定申告とは関係ないということを覚えておきましょう。相続税は確定申告時期に行うのではなく、相続から10か月以内に各自で行う必要があります。

相続税の申告期限と、相続税を納める期限は同じ日となっていますので、10か月以内に申告し、なおかつ相続税を納めなければなりません。

万が一期限を過ぎてしまうと、期限後申告書という書類を提出する義務が発生しますし、場合によっては配偶者控除などの特例を利用できなくなったり、延滞税などのペナルティを課せられたりする場合もあります。このような手続きは手間がかかりますので、きちんと10か月以内に申告し、相続税を納めることが大切です。

相続税を納めなければならない人は、相続財産から基礎控除額を引いた額が、1円以上の場合に発生します。基礎控除は「3,000万円+600万円×法定相続人」で計算されます。法定相続人が4人の場合は、3,000万円+2,400万円=5,400万円となり、相続財産が5,400万円以上であった場合、相続税を申告し、税金を納める必要があります。

相続税の申告は、財産を相続した人が行うことになりますが、相続の手続きは複雑で、「必要書類の手配」「相続人の確認」「相続財産の調査」「相続税の計算」「相続税の申告書の作成」「不動産の名義変更」「年金や保険の手続き」など多岐にわたりますので、相続財産がある人は、税理士など専門家に相談した方がスムーズに相続の手続きを行うことができるでしょう。

葬儀費用を相続税から控除するときに領収書は必ず必要?

葬儀費用を相続税から控除するときに、領収書は必ず必要なのでしょうか?葬儀費用の中には様々な項目があり、相続税から控除できる葬儀費用とそうでないものがあります。

葬儀をするときは忙しく取り紛れており、そもそも葬儀費用を相続税から控除できるということを後から知る人もいますし、相続税から控除できるもの、できないものをしっかりと把握している人も多くはないでしょう。領収書やレシートを失くしてしまった場合、相続税から控除することはできないのでしょうか。

葬儀費用を相続税から控除するときに、領収証やレシートがあれば一番良いのですが、必ず必要というわけではなく、支払いをメモにして領収証にかえることが可能です。

特に、数十万円という高額なことが多い「お布施」は、宗教者への心づけという意味合いですので、領収証をもらうことができません。また、お手伝いさんへの心づけや運転手さんへのお車代なども領収証をもらうことができませんが、これらもすべて支払いメモをつけることによって、相続税の課税対象となる相続財産から控除することができます。

自宅へ弔問に訪れてくれた人へ出すお茶菓子代なども控除することができますので、レシートを失くしてしまったという場合でも、きちんと申告して少しでも相続税を減らすようにしておきましょう。

葬儀費用を負担すべき人は誰?

葬儀費用の中には、今まで説明してきたように相続税の課税対象となる相続財産から支払うことができます。つまり、故人の資産から支払うことができるのですが、相続税の控除対象とならない費用は、誰が負担すべきなのでしょうか。葬儀費用として相続財産から差し引くことができないものとして①香典返しにかかった費用 ②墓石や墓地の購入費用 ③初七日や四十九日など、法要にかかった費用 が挙げられます。

今までは長男や配偶者が喪主となり、費用を負担することが多かったのですが、長男が財産すべてを相続していた昔と違い、兄弟皆が平等に相続を受ける時代となったため、葬儀費用の負担も以前とは変わってきています。

葬儀費用をどのように支出するかということについては家族ごとに意見の違いはありますが、相続財産から控除できるものは相続財産から支払い、控除できないものはまず香典を使って支払います。そして、それでもなお支払いが残っている場合は、各自が相続した財産額に応じて支払う場合が多いようです。

長男がすべて支払う、配偶者がすべて支払うという場合は少なくなってきていますので、葬儀費用を支払うことになる皆が、それぞれ納得した形で葬儀を行うことが大切です。

一方はこぢんまりとした葬儀を望んでいるのに、もう一方は規模が大きい葬儀を希望して行った場合、葬儀費用の支払いの際にはもめる原因ともなります。葬儀費用を支出する人の全員が、納得がいく葬儀ができるよう、忙しい中でも意思疎通をしっかりと行うようにしましょう。

葬儀費用で相続税を減らす!葬儀費用を使った節税の仕組みを解説

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