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2019.02.21
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生活保護受給者の葬儀費用は負担0円でできる?申請方法と注意点

生活保護受給者の葬儀を実質負担ゼロで行うには?

生活保護制度とは

生活保護制度は憲法第25条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」という、日本国民が保証されている権利に基づいて作られた制度です。持っている資産や能力では生活が成り立たない人の自立を助ける制度です。受給金額は、厚生労働省の基準によって世帯の家族構成、生活状況などから決められます。

援助してくれる身内などがおらず、土地や貯金などの資産もなく、働けない状態である、収入が厚生労働省の定めた最低生活費を下回っている、といった条件を満たした場合に支給されます。生活ぶりを年に数回、ケースワーカーがチェックしており、支給条件を満たさなくなっていたら支給されなくなります。また、就労の可能性がある場合はサポートして自立を促します。

生活保護受給者のための「葬祭扶助制度」とは

生活保護受給者が亡くなった場合、葬儀はどのように行われるのでしょうか。一般の人なら葬儀には相場として100万円以上のお金がかかるといわれていることを踏まえて貯金をするなどして備えていることが多いですが、生活保護受給者は貯金することもできません。

したがって生活保護受給者は葬儀の費用を用意することは難しい状況で生活していますし、実際に葬儀の費用がないからと亡くなった親族を火葬せずに放置したり、自宅の庭に埋めたりして罪に問われる受給者がいます。厚生労働省は「墓地、埋葬等に関する法律」で死体は火葬場と定められたところで火葬して、埋葬は墓地と定められたところにしなければならないとしているからです。

そこで厚生労働省では生活保護受給者が葬儀できずに困らないように、生活保護法第18条の「葬祭扶助」に基づき、生活保護受給者が亡くなった場合や生活保護受給者が葬儀を行う場合に最低限の葬儀ができるように「葬祭扶助制度」を定め、条件を満たす場合に支給しています。生活保護受給者は制度で支給される範囲内で葬儀を行なうことができるのです。

「葬祭扶助制度」でできるのはどんな葬儀?

生活保護受給者が亡くなった時や葬儀執行人になった時に法律で定められた火葬や埋葬ができるようにするための制度ですから、使う目的も制限されます。支給されるのはひとことで言えば「火葬」をするために必要な費用です。具体的には以下の4つを行う費用のみということになります。

  1. 検案(医師に死亡を確認してもらい、死亡診断書をもらう)
  2. 死体の搬送
  3. 埋葬
  4. 納骨

葬祭扶助のお金は医療や出産、介護にかかる費用などと同様に、いわゆる食費などの生活費のように生活保護受給者に支給されずに実費が直接支払い先に振り込まれます。

支給される金額は大人で約20万円、子どもは16万5千円程度で、自治体によって違います。これだけの金額があれば、上記の一連の「火葬」が行えるということで定められています。

一般的な葬儀にはつきものの、通夜やお坊さんを呼んでの告別式などのセレモニー的なこと、遺影や祭壇、花といった最低限必要とは認められないものの費用は含まれません。

「葬祭扶助制度」の受給資格は?

葬祭扶助制度が利用できるのは、生活保護法第18条で以下の2つの条件のどちらかを満たしていなければなあないことが定められています。

A:葬儀を行なう扶養義務者が生活保護受給者で生活に困窮している場合

B:故人が生活保護受給者で民生委員や家主など遺族以外が葬祭執行者となる場合

Aに当てはまる場合には管轄の自治体の福祉を担当する部課が扶養義務者の収入や困窮状況を調べ、状況に応じて支給されます。Bに当てはまる場合には故人の残した金品を葬儀費用に充てますが、それでも足りない分の金額が支給されます。

葬祭扶助制度の申請方法は?

扶養義務者が葬儀を行なう場合は、住んでいる自治体の福祉担当部課に葬祭扶助申請をします。葬祭執行人が扶養義務者ではない場合は故人の住んでいた自治体に申請をすることになります。申請は葬儀を行なう前にする必要があるので注意が必要です。

申請は葬儀を行なう前に!葬儀の申請~葬儀後にやること

葬儀を行なう前にやること

葬儀執行人または故人が生活保護受給者の場合にもっとも注意が必要なのが、葬儀(火葬)の前に葬祭扶助受給のための申請をしなければならないという点です。葬儀は急遽、執り行なうことになる場合がほとんどです。あわてて葬儀を行ない、後から申請をしても葬祭扶助制度は利用できません。

立て替えて支払ってから申請をしても、支払う能力があると判断されて支給されないのです。生活保護受給者の葬儀にかかわる可能性がある場合、前もってこの点をしっかり頭に入れておいてください。申請が通れば自治体などから葬儀社に葬祭扶助費用が直接振り込まれます。

故人・葬儀執行人が生活保護受給者の場合の葬儀の流れ

1.死亡の確認後、自治体に連絡して埋葬許可証をもらう

生活保護受給者または葬儀を行なう対象者の死亡を確認したら死亡診断書を用意して、担当の自治体や民生委員などに連絡して、埋葬許可証をもらいます。これをもらわないと火葬をすることができません。この作業は葬儀執行人や家族でなくてもできます。葬儀社に依頼することもできます。

2.葬儀の手配

葬儀社に葬儀を依頼する場合、まず葬祭扶助制度を利用したいことをはっきり伝えてください。申し上げたように葬儀が終わってからでは利用できないからです。この時点で葬祭扶助制度の利用希望を伝えれば、葬儀社の方から申請が済んでいるか確認してくれたり、申請を受けるためのアドバイスなどを受けられたりすることも多いでしょう。

3.葬儀を行なう

通夜、告別式などの儀式の費用は葬祭扶助制度で認められないため、遺体を斎場に搬送して安置、納棺して火葬したら収骨して終わります。埋葬は火葬に限らず、土葬でも認められる事になっていますが、現状では墓地として認められているところのほとんどが土葬を受け入れていないため、埋葬=火葬になります。

4.埋葬

代々のお墓があって、家族が遺骨を引き取ってそこに埋葬できる場合もありますが、生活保護受給者の場合は埋葬場所がない場合も多いもの。親族がいても遺骨の引取りを拒否されるような場合もあります。その場合は身元不明者など埋葬場所がない人のために自治体が設置している納骨場所に保管後、数年経ったら集合墓に納骨されます。

骨を墓地以外のところに埋めると法に触れますが、自宅に置いておいても罪にはなりません。ただし骨全部となると量も多く、湿度が高い日本ではカビが生えたりする可能性もあります。ほとんどの場合、お墓か納骨堂などに収められます。

葬儀後にやること

葬儀費用の支払いや香典の扱いは?

葬儀費用は通常,自治体から葬儀社に振り込まれます。葬儀執行人である生活保護受給者が香典を受け取った場合、収入とみなされて生活保護の支給対象から外れることにならないかは気になるところでしょう。自治体が受け取った金額を地域的の低所得者の状況や慣習などを考慮したうえで収入になるかどうか判断します。

妥当な金額と判斷された場合は、収入と判断されません。生活保護受給者の葬儀に参列する場合も、香典を渡してもまず問題になることはありません。香典返しをする場合は、葬祭扶助金を使うことはできません。

葬祭扶助は埋葬までの援助しかしないので、戒名をつけたり位牌を用意したりする費用も出ません。戒名に関しては相場がピンキリなことでも知られていますが、亡くなってすぐには余裕がなくつけられなかった場合でも、死後しばらくたって余裕ができてからつけることも可能です。永代供養墓であれば、戒名は必要ありません。

葬祭執行者がいない場合の葬儀

葬祭執行者がいない場合の葬儀の手順は、身元がわかるかどうかで違ってきます。身元がわかっていても葬祭執行者がいない場合は「墓地、埋葬等に関する法律」に基づいて死亡地の自治体で火葬され、何年か後には集合墓に納められます。

引き取り手がいない身元不明者の場合は「行旅病人及行旅死亡人取扱法」に従って火葬された後自治体が数年間は個別に保管、引き取り手が現れないか官報で広告された後、集合墓に納められます。

葬祭執行者がいない場合の葬儀

葬祭執行者がいない場合の葬儀の手順は、身元がわかるかどうかで違ってきます。身元がわかっていても葬祭執行者がいない場合は「墓地、埋葬等に関する法律」に基づいて死亡地の自治体で火葬され、何年か後には集合墓に納められます。

引き取り手がいない身元不明者の場合は「行旅病人及行旅死亡人取扱法」に従って火葬された後自治体が数年間は個別に保管、引き取り手が現れないか官報で広告された後、集合墓に納められます。

手続き~葬儀の進行まで葬儀社に頼めばスムーズに!

生活保護受給者の葬儀はかなりシンプルではありますが、突然することになる葬儀を葬祭扶助制度の申請から納骨まで抜かりなくやろうとするとたいへんな労力がかかります。要領よく進めてくれる葬儀社を活用して行なえば安心です。

生活保護受給者の葬儀会社の選び方

生活保護受給者の葬儀をするなら、生活保護受給者向けのプランが用意されている葬儀社を選ぶのがおすすめです。一般の葬儀で人気がある葬儀社のプラン、「家族葬」は生活保護受給者には選べないプランだからです。家族葬は通夜式、告別式、初七日を含んだプランになっているからです。

生活保護受給者ができるのは、基本的に「直葬」と呼ばれる検案→遺体の搬送→火葬、埋葬(土葬)→納骨の4つのステップのみですが、葬儀社によっては「生活保護葬」など生活保護受給者のための葬儀のプランを設けています。

生活保護受給者のプランがある葬儀社は生活保護受給者の葬儀に慣れていて、葬祭扶助制度の手続きの仕方や注意点までよくわかっています。生活保護受給者の葬儀が決まった時点で相談すれば、さまざまなアドバイスも受けられ、自己負担額が発生しないように葬儀を進めてもらえますよ。

次に、生活保護受給者にもピッタリの葬儀社やプランがみつかる生活保護受給者におすすめの「葬儀相談・依頼サイト」をご紹介します。数多くの斎場・葬儀社から条件の合うところが簡単に探せますよ。年中無休で24時間受け付けているサイトも多くみられます。

おすすめの葬儀相談・依頼サイト3選

海外にも対応・豊富な提携先がある「いい葬儀」

年中無休で早朝、深夜も専門相談員が電話対応してくれる「いい葬儀」。搬送は病院をはじめ警察や遠方だけでなく、海外から日本への送還や故人の母国への送還まで依頼が可能です。

海外の場合、書類作成や空輸の手続きなどとても複雑になるので、EU圏や北米圏、東アジアや中近東などのセットプランが用意されているのは助かりますね。旅行先で亡くなった場合の搬送費用の目安などもわかりやすく掲載されています。

葬儀についても葬儀をする地方や家族葬か社葬かなど葬儀の種類、宗教・宗派などを伝えれば約1,000社の提携葬儀会社、5,500ヶ所余りの葬儀場・斎場からぴったりのプランを探して見積もりしてもらえます。生活保護受給者向きの火葬・直葬に関してももちろんアドバイスやサポート可能です。実際に利用した人の生の声がわかる口コミが18,000以上見られるのも特徴です。

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高品質で低価格の葬儀を実現「小さなお葬式」

「小さなお葬式」では120万円が相場といわれてきたこれまでの葬儀費用に疑問を持ち、不透明な各費用の設定を見直してムダを省くことで低価格でも満足できる葬儀プランを提供しています。

葬儀は一生のうちに数えられる程度しか経験しない人がほとんどであるため、これまで必要以上に高額に設定されていました。「小さなお葬式」では各料金や単価の見直しを実施してプランが作られ、低価格化を実現しています。

生活保護受給者にぴったりのお坊さんを呼ばない「小さなお別れ葬」なら14万円からプランが用意されています。通夜式、告別式は煮物のお坊さんの供養や位牌、枕飾りなど供養に必要な仏具が付いた「小さな火葬式」も18万8千円からプランがあります。

低価格ながら他社のプランではセットに入っていない、本当に必要なもののセット価格になっているので利用者の満足度も高くなっています。

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資料請求や見積もりでサービスあり!値引きも可能

葬儀はいつか誰もがお世話になるものとわかっていても、準備は先延ばしにしがち。でも、いざその時には急なことであれこれ大わらわになること間違いなしです。目についた時に葬儀社や葬儀の種類、費用についてわかりやすくまとめられたサイトをチェックしておくことが、きっと役に立ちますよ。

使えるお金やできることが限られる生活保護受給者の葬儀も、葬儀相談・依頼サイトを活用してできるだけ低価格でも内容が充実したプランをみつけることで、スムーズに満足できる葬儀を自己負担ゼロで行えますよ。

各サイトとも、資料請求や見積もり依頼で、終活に役立つ資料やプレゼントが用意されています。葬儀費用の割引特典があることも。気になるサイトはこの機会にぜひチェックしておいてくださいね!

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