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2019.02.21
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葬儀費用の相場とは?埋葬料をもらって安く済ませよう!

葬儀費用が予想よりも高くなる理由とは?

見積もりをしたのに追加費用だらけに?

葬儀費用は、お葬式そのものの費用だけではありません。飲食接待費用、宗教者へのお礼などの費用も合わせた全ての金額が葬儀費用とされています。ところが、葬儀会社に見積もりをしてもらうと、葬儀一式の費用だけしか入っていないことが多いのです。そのために、その他の費用が別途必要となり、最初に見積もりした金額と違うということになるのです。

葬儀費用が30万円と見積もりをされたのに、最終的に支払うのが120万円とかになってしまうのは追加料金が多いからです。「故人が悲しみますよ」などの営業トークによって、祭壇や花のグレードをアップしてしまうこともあります。

また、見積もりの段階では入っていないのに後から必要になるものもあります。追加費用が発生するように最初から見積もりができていることも多いのです。

葬儀費用の内訳について

葬儀の費用は、葬儀の施行にかかる費用にプラスして、弔問客への接待費用、宗教者へのお礼などの費用があります。これらの費用全てを足して葬儀費用になります。日本消費者協会による2016年の調査では、葬儀費用の平均が200万円とされているのです。

葬儀一式の費用が50%~60%と大半を占めます。20%~30%が飲食接待費、20%~30%が宗教者への支払い費用になっています。つまり、120万円ほどの葬儀関連費用、接待や返礼品の費用として40万円、宗教者へのお礼に40万ほどが一般的な費用になっています。

葬儀の施行にかかる費用

葬儀を行う施設の利用料

葬儀を行う施設の利用料は必ず発生します。最終的に必ず火葬にするため、火葬場の利用料だけはどうしても発生します。それ以外に、通夜や葬儀の式場、控室の利用料など施設利用料がかかります。

平均的な一般葬で会場費用は、20万円程度になります。火葬場の利用料は、地域によって異なりますが数万円~10万円程度になるでしょう。平均的に火葬にかかる費用は、20万円ほどが相場になっています。

祭壇やお棺

葬儀費用の中でピンからキリまであるのが、この祭壇やお棺の費用です。安いもので5万円ほどからありますが、高いものだと100万単位のものもあります。葬儀の施行費用の料金を高くするのも安くするのも、祭壇やお棺の質やグレードによるところが大きいです。

祭壇は葬儀会社の手配によって作られるものであることからも、とても不透明な部分でもあります。お棺にしても原価1万円ほどのものを、実際には5万円で計上している場合もあります。見積もりだけでは分からないので、祭壇の写真がちゃんと示してもらえるかどうかも重要です。

会場以外でかかる費用

会場以外でかかる費用として、受付の設営費用やテントなどがあります。また、移動に使われるバスやハイヤーなどもかかります。案内板や、会場の外の提灯や装飾を施す場合の費用なども場合によってはかかってきます。

火葬場の隣が斎場になっていて、移動手段が要らない場合もあります。公営の斎場で設営費なども必要ない場合もありますので、必ずかかる費用ではありません。見積もりの中に無い場合には、葬儀会場と火葬場の距離や弔問客と会場のキャパシティとの差をしっかり把握しておくことも大事です。

葬儀社の人件費など

葬儀社の担当者だけではなく、司会の進行者や駐車場の交通整理、弔問者に応じた運営スタッフが必要になってきます。運営スタッフの人数によって、人件費が多くなります。

人件費の他にも、管理費という名目で葬儀社に支払うものがあります。運営費用とも言える費用で、葬儀会社によってまちまちでしょう。これらの金額が良心的であるかどうかも、葬儀会社を選ぶポイントになります。

葬儀の施行費用を減らしたい場合には

この葬儀の施行に関わる費用を減らしたい場合には、祭壇やお棺、花などのグレードを下げることです。会場の利用料は、弔問客を減らすことで小さな会場ですむために安く抑えることができます。良心的なパッケージプランとして様々な葬儀会社などがネット上で公開していますので、参考にしてみると良いでしょう。

葬儀の施行費用は、葬儀会社によるところが大きいので葬儀会社に見積もりを取ってから決めるのがベストです。病院で紹介された葬儀会社の場合、言いなりの金額になってしまうこともあるので注意が必要です。時間が無い場合を除いては、自分で葬儀会社を選ぶべきです。

追加料金になりそうな部分は、あらかじめ確認しておくと良いです。例として葬儀までに時間があるときに、遺体の腐敗を止めるドライアイスの量が最初から足りていない場合もあります。細かい点かもしれませんが、見積もりに目を通して葬儀会社に問い合わせましょう。それが費用を抑えるコツです。

参列者へのおもてなし費用

会葬礼状の費用

会葬礼状の費用は、葬儀の施行費用の中にパッケージとして入っている場合もあります。その場合には気にする必要はありません。

オリジナルの会葬礼状を作りたいなどの要望がある場合には、別途料金になるでしょう。会葬礼状は、弔問客にすぐに手渡すために通夜までに作る必要があります。緊急性が高いので、オリジナリティのあるものを作ろうとすると金額が高くなる可能性もあります。

返礼品の費用

返礼品は一人当たりに、1,000円~3,000円ほどの金額になります。弔問客の人数分が必要になってきます。
一般的な葬儀規模であれば、20名~30名ほどの会葬者になり、総額として10万円弱の金額を想定しておけば良いでしょう。

接待飲食費

接待飲食費は、通夜振る舞いや忌中払いなどの飲食に関わる費用です。おおむね通夜では1,500円ほどであり、告別式の後では5,000円ほどが目安になります。用意した分が足りなくなる事態は避けたいため、通常は余分目に用意をしておきます。その分の費用は考えておく必要があります。

おもてなしの費用を減らしたい場合

純粋に弔問客を減らせば、接待費用を減らすことができます。家族や身内だけで葬儀を行えば、ほとんど必要なくなります。葬儀を簡素化すればするほど、この費用は減らすことが可能でゼロにすることもできる部分になります。

宗教者へのお礼や心づけ

お布施

お布施は、読経料や戒名料といったものです。通夜や葬儀、火葬の前などに供養として読経をしてもらったり、戒名を付けてもらったりした場合のお礼として渡すものです。謝礼であるので、決まった金額というのはありません。また、お寺や教会によっても大きく違うので気を付けましょう。

通夜式から初七日までの読経料として、20万~30万円くらいが一般的です。戒名料は長くなるほどに料金が高くなっています。6文字の場合で5万~10万円ほどになっています。宗派によって、料金の幅がとても大きいので事前に確認しておくと良いです。その他に僧侶一人当たりに感謝の意を込めて、お礼を配ることもあります。宗教者へ払う費用の平均額は、30万~50万円くらいです。

心づけ

心づけは、チップのようなものです。葬儀社の担当者や霊柩車の運転手などに手渡しをします。本質的には、故人との親交が厚かった人への感謝の気持ちを表すものです。従って、お世話になった度合いや関係性によって金額は異なります。火葬場の職員は公務員であるために、心づけは禁止されているので注意が必要になります。一般的な心づけの金額としては、3,000円~10,000円の範囲です。

宗教者へのお礼や心づけを減らす方法

お経を読んでもらったり、戒名を付けてもらったりしたお礼の費用であるので、本質的には出せる範囲で出すのが本当の意味でのお礼ではあります。しかしながら、戒名料は長くなるほどお布施の料金が上がるのが実情ですし、有名なお坊さんを呼べばそれだけ謝礼金も大きくなってしまいます。

無宗教の人にとってみれば、それが必要なのか?と思うこともあるかもしれません。お坊さんによる供養は必ずしも必要ではないのです。経済的な理由で供養ができない人もいるでしょうから、そういう供養にかかる部分を無くすことはできます。簡素な供養だけをしたい場合は15万円ほどで葬儀会社がお坊さんを呼んでくれるところもあります。

供養は経済的な問題が無い限りはしたいと思うのが人情でしょう。負担にならないようにお寺と相談するのも良いかもしれません。

葬儀費用の助成金である埋葬料って?

埋葬料とは?

葬儀費用を安くするために助成金があります。その助成金を埋葬料と呼んでいます。埋葬料は、亡くなった被保険者により生計を維持していて埋葬を行う人に対して支給されます。扶養する人が亡くなったときには、家族埋葬料として支給されます。

金額は健康保険組合や、地方によって異なっています。多い健康保険組合では20万円ほどもあります。多くの中小企業が加入している協会けんぽでは、一律5万円となっています。国民健康保険は埋葬料ではなく、葬祭費という名目で支払われます。これらの助成金は、どこか一か所からしか受け取ることができません。

埋葬料をもらうための条件とは?

埋葬料は、亡くなった被保険者と生計を共にしていた人であり、家族や親族でなくても構いません。埋葬する人とは、一般的には葬儀の際の喪主であります。従って、喪主が家族以外の場合で生計を共にしていなかったとしても、埋葬にかかった費用を補填するために埋葬料を受け取ることができます。

亡くなった被保険者を埋葬する人が、埋葬にかかった費用の一部を助成するため、埋葬をする人が受け取れるのです。

埋葬料をもらうための方法

埋葬料を受け取るためには、申請を行う必要があります。申請を行わなければ、貰うこともできません。
申請に必要な書類として、事業者の証明書、もしくはそれに準ずる書類、例えば火葬許可書などが必要になります。被扶養者以外が申請を行う場合には、生計を共にしていたことを確認できる書類や埋葬に関わる費用の領収書などが必要です。詳細については、申請する健康保険組合などに相談しましょう。

埋葬料で少しでも補填を

葬儀にかかる費用は、想像以上に費用がかさみます。供養もせず、火葬だけをする場合でも20万円ほどのお金が必要です。埋葬料は保険金を払っていれば誰でももらえるものです。必ず申請して、少しでも補填できるようにするべきです。

葬儀会社に迷った時のおすすめ

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