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2019.02.21
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葬儀費用は公的に援助してもらえるか?給付金制度の相場を紹介

葬祭費給付金制度

葬祭費給付金制度とは?

葬祭費給付金制度とは、葬儀を行った喪主が申請することで国や自治体から葬祭費の一部が援助される制度です。故人が国民健康保険あるいは後期高齢者医療制度に加入している必要があります。葬儀費用の一部を援助する目的で作られた制度ですので、葬儀を行わなかった場合は請求できません。

葬祭費給付金制度で援助される金額は、国民健康保険の場合は5万円です。後期高齢者医療制度の場合は3万円です。ただし東京都23区の場合は一律7万円の援助が受けられます。

国民健康保険資格損失届が必要

申請手続きの流れですが、まず国民健康保険の資格損失届けを故人が亡くなった日から14日以内に行うことが必要です。その後に葬祭費給付金制度を申請することになります。葬祭費給付金制度の申請期間は亡くなった日から2年間です。葬祭費給付金制度の申請期間は長いですが、国民健康保険資格損失届の届出は期間が短いので気をつける必要があります。

国民健康保険資格損失届の手続きの方法は、国民健康保険に加入していた市区町村役場の窓口で国民健康保険資格損失届を出すだけです。必要な書類は以下のようになります。

  • 死亡を証明する戸籍謄本
  • 世帯主の印鑑
  • 本人確認できる資料

ただし高額医療費がある場合は、相続人の印鑑や預金通帳も必要です。また、後期高齢者医療の対象者だった場合は、特定疾病療養受領費と限度額適用認定証・標準負担額減額認定証が必要となります。

葬祭費給付金制度の申請

葬祭費給付金制度の申請は、故人が国民健康保険に加入していた市区町村役場に申請します。葬祭費給付金制度の申請に必要なものは以下のようになります。

  • 葬祭費支給申請書
  • 故人の健康保険証
  • 喪主名義の銀行口座の番号
  • 申請者の印鑑
  • 葬儀社の領収書や会葬礼状

なお葬祭費以外にも付加金が支給される健康保険組合もあります。加入している健康保険を確認してみてください。

埋葬料給付金制度や埋葬費給付制度

埋葬料給付金制度や埋葬料給付制度とは?

埋葬料給付金制度とは、故人が協会けんぽや健康保険組合など社会保険に加入していた場合に援助を受けられる制度です。埋葬を行い、故人に扶養されていた方は、埋葬料の名目で給付金が受けられます。給付金の額は、一律5万円となります。

ただし埋葬料の支給を受けることができる故人に扶養されていた方がいない場合は、埋葬費の名目で実際に埋葬を行った人が援助を受けられます。給付される額は、埋葬料の支給額5万円を上限として、実際に埋葬にかかった費用です。

埋葬に関わる費用としては、火葬料、霊柩車代金、祭壇一式料が含まれます。

ちなみに故人に扶養されていたか、生計を故人に頼っていたかは民法上の親族や遺族であるかは関係ありません。また故人が世帯主で合ったか、あるいは同一世帯に住んでいたかも問われません。あくまでも故人に生計を頼っていたかが問われます。

埋葬費や埋葬料はあくまでも行われた埋葬に関して費用を援助する制度です。ですから埋葬が行われなければ、援助を受けることはできません。

埋葬料給付金制度や埋葬料給付制度の手続き

葬祭費と違い、会社が手続きを進めてくれます。故人が所属していた会社に問い合わせてください。申請先は、故人の勤務先を管轄する協会けんぽや健康保険組合です。提出できるのは、埋葬料の場合、故人に生計を維持されていて埋葬を行った方です。埋葬費の場合、故人に生計を維持されている方がいないのを確認し、実際に埋葬を行った方が申請できます。

申請に必要な書類は以下のようになります。

  • 葬儀社の領収証
  • 印鑑
  • 保険証
  • 死亡を証明する事務所の書類
  • 委任状(代理人の場合)

申請期間は、埋葬料に関しては故人が亡くなった日から2年間です。埋葬費に関しては、実際に埋葬を行った日から2年間です。

ちなみに家族埋葬料というものもあります。これは被扶養者の被保険者が亡くなった場合に、被保険者に支給されるものです。こちらの申請期間も埋葬費の請求と同じく、故人が亡くなってから2年間です。

葬儀費や埋葬費の援助は助かる

葬儀費や埋葬費の援助が必要な理由

葬祭費や埋葬費の援助が助かる理由は葬儀費用が高額なことにあります。2017年の日本消費者協会の調査によると、葬儀費用の平均額は約196万円です。200万円近くの高額な料金がかかることから援助を受けることができれば、大変助かるでしょう。

196万円の内訳をみると、通夜からの飲食代が30.6万円、僧侶への支払いが47.3万円、葬儀一式費用が121.4万円となっています。通夜や告別式の際に100人の人から平均1万円の香典を受け取っても、100万円です。全体では100万円近く不足してしまうのです。

葬儀一式費用を減らしたい方はどうしたら良いか?

葬祭費を減らしたい方はどうしたら良いかですが、まずは葬儀一式費用を減らすことです。葬儀一式費用は、病院で遺体を引き取る費用、通夜、告別式、火葬にかかる一連の費用です。こうした葬儀一式費用を減らすために現在は、規模を小さくした家族葬や密葬、1日葬を行う方が増えています。

僧侶への費用を減らしたい方は?

2017年の日本消費者協会の調査によると、僧侶への心付けやお布施の額がわからないというのが葬儀を経験した方の最も多い悩みでした。僧侶へどれくらいの費用が払ったら良いかがわからない方が多く、近所の方や檀家に相談するうちに大きな金額になってしまうのです。

現在では、無宗教で直葬という形で行うケースも増えています。直葬は通夜や告別式を行わず、簡単なお別れ会と火葬で済ませる方法です。僧侶へ支払う約50万円を支払う必要がなくなりますので、大きく葬儀費用を減らすことができます。

飲食代を減らす方法

通夜と告別式、火葬場とわずかな日数で葬儀に関連して飲食代が30万円以上かかります。飲食代の中で最も大きな割合は、通夜振る舞いです。通夜振る舞いは、通夜に来た方へのもてなしと故人を供養するという意味があるとされています。

通夜振る舞いは、全員がお腹いっぱいになるまで食べるわけではありませんが、箸をつけることで故人が供養されると信じられているためそれなりの量が必要となります。元々は魚や肉を使わない精進料理が出されていましたが、現在ではオードブルやお寿司、煮物など軽く箸でつまめるものを大皿に乗せて用意しておくのが普通です。

100人がお通夜に参列するとなると、半分の50人分の料理は必要です。単価でいうと1人前3,000円程度が標準的な価格となります。その他に清めの意味も込めてアルコールが振る舞われます。オードブルやお寿司50人前で約15万円、アルコール代5万円を足して20万円近くが一晩でかかります。

こうした費用を減らすには、先ほども述べた直葬で通夜や告別式自体を行わない方法があります。

香典や遺産を当てにできない

香典を当てにできない理由

香典を仮に100万円もらっても、100人が参加するような標準的な規模の一般葬を行うと、100万円近く不足するとお伝えしました。しかし実は香典はいただいたお金をそっくりそのまま使うことはできません。香典返しというものが存在するからです。

香典返しは、香典でいただいた金額の1/3から半額をお返しするのが通例になっています。ですから100万円の香典をいただいたとしても、実際に葬儀費用として使えるのは、多くて70万円ほど、少なければ50万円ほどになってしまうのです。

手元にお金がないのに香典を当てにして一般葬を行おうとすると、後で苦しい目にあいます。香典で葬儀費用が何とかなるという考えを持っているなら、捨てましょう。

遺産を当てにできない理由

遺産を当てにするのも危険です。なぜなら銀行は名義人が亡くなったことがわかったなら銀行口座を凍結するからです。銀行は口座の名義人が亡くなったなら、その故人の財産が第三者によって勝手に引き出されないように、財産保全の義務を負うのです。

一旦銀行口座が凍結になると、相続人全員の戸籍謄本や印鑑証明が必要となり、相当な日数を要します。相続人が多く存在し、遺産相続で揉めるケースでは裁判にまで発展しさらなる時間が必要となるでしょう。

もしも葬儀を行う喪主の手元にお金がないなら、遺産を当てにして大きな葬式を行うのではなく、十分に費用の計算が成り立つ範囲で行うのが良いでしょう。

生命保険も当てにできない理由

生命保険も当てにすることはできません。生命保険は死亡した時、受取人に指定した人へ保険金が支払われる仕組み。ですから故人が葬儀を行う喪主を生命保険の受取人に指定していれば、まかなえそうな気もします。しかし注意したいのは、保険金を受け取るまでにはタイムラグがあることです。法律では、請求から5営業日までに原則支払うことになっています。

かなり支払われるのは早いですが、葬儀が亡くなってから2日後に終わった場合、葬儀社からの請求が先に来てしまいます。そのため保険金を使って支払いをすることができません。保険の例外としては、お葬式の特約が付いている生命保険もあります。こうした生命保険の特約に入っていると、通常よりも早く保険金を受け取ることが可能です。

あるいは少額の保険金がおりる葬儀費用保険なら、比較的短期間で保険金がおります。故人がどんな保険に入っているかを確認しましょう。

おすすめの葬儀社

いい葬儀

ここからは優良な葬儀社を見つける方法を紹介します。まずはいい葬儀です。いい葬儀は24時間365日対応してくれる心強い会社です。深夜や早朝でも問題なく駆けつけてくれますし、病院以外に警察で死亡が確認された時にも、素早く駆けつけてくれます。

さらに、遺体を長距離搬送しなければならない時にも対応してくれます。海外に遺体を搬送しなければならないような事態にも適切な対応を期待できます。

利用するには、まずはフリーダイヤル0120ー927ー382です。後は電話に出たスタッフに聞かれたことを答えれば、葬儀の段取りを進めてくれます。葬儀に関しては納得のいくまで話し合いを行うので、自分の理想とする葬儀を実現することが可能です。

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小さなお葬式

小さなお葬式は、その名の通り、家族や仲間うちなど少人数で葬儀を行いたいという方向けです。小さなお葬式の提携葬儀社は4,000社です。全国どこでも対応可能です。

費用面で安心できるのがうれしいところで、通夜や告別式を行わず、直接火葬を行う直葬のプランは税込14万円と破格の価格になっています。この価格なら、公的な援助だけでもかなりの範囲をカバーできます。

通夜や告別式、火葬を一通り行う場合でも、参列者が30人の小さな家族葬プランなら、税込488,000円です。参列者100人までの一般葬プランでも税込638,000円です。全国平均の約200万円と比べてかなり安いことがわかります。

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葬儀コンシェル

葬儀コンシェルもわかりにくい葬儀費用を明朗会計で提示してくれます。例えば、通夜や告別式、火葬を家族のみで行う家族葬プランは税込487,000円です。参列者が80〜120人まで増える場合は、一般葬プランになりますが、それでも葬儀費用は税込637,800円となります。

直葬の費用がかからないのはわかるけど、それではあまりにも寂しい感じがするという方には1日葬プランもあります。1日葬プランは通夜は行わず、告別式と火葬を1日で済ませる方法です。1日で終わることから、日程が合わせにくい方にも好評のプランです。税込337,800円と、こちらもかなり格安のプランとなっています。

ご自宅家族葬というプランもあります。こちらのプランは自宅で通夜、告別式を行い、その後火葬場で火葬を行います。慣れ親しんだ自宅でお別れができることと葬儀場を利用しないことで費用が安く済む人気のプランです。費用は税込387,800円です。

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葬儀費用の公的援助は忘れずに!

葬儀費用の公的な援助について紹介しました。葬儀費用を公的に援助してくれる制度として葬祭費給付金制度や埋葬料給付金制度、埋葬費給付制度などがあります。それぞれ申請期間は2年ほどありますが、葬祭費給付金制度の場合、国民健康保険資格損失届が必要です。その国民健康保険資格損失届の届け出期間が亡くなった日から14日以内とかなり短いですのでお気をつけください。

こうした葬儀費用の公的援助を受けた方が良い理由として、葬儀費用が200万円近くかかることをお伝えしました。せっかくある公的な援助制度ですので、忘れずに利用したいですね。

もしも手元にお金がないなら、公的援助を利用しつつも、費用のあまりかからない葬儀社のプランを見つけることは大切です。

僧侶への費用が発生しない直葬プランや自宅で通夜や告別式を行い、葬儀場利用料の分だけ安くなるプランもあります。他にも80〜120人の参列者がある場合でも、60万円代という全国平均価格の1/3で葬儀を行える優良で明朗会計な葬儀社も紹介しました。公的援助を利用しても、葬儀費用全部をカバーすることはできません。明朗会計の優良な葬儀社を利用してみてください。

葬儀費用は公的に援助してもらえるか?給付金制度の相場を紹介

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