1. ホーム
  2. 葬儀の記事一覧
  3. 葬儀費用の相場
  4. 葬儀費用が相場よりも高かった!契約のクーリングオフは可能?
2019.02.21
226 views

葬儀費用が相場よりも高かった!契約のクーリングオフは可能?

葬儀費用はクーリングオフ対象外!葬儀社との契約は解除できない

葬儀費用はクーリングオフ対象外の取引となっていますので、葬儀の契約をするときには慎重に行う必要があります。近年、葬儀費用にまつわるトラブルが多く報告されており、葬儀費用自体もまとまった金額であることから、「葬儀費用はクーリングオフ対象だろう」と考える人も多いようです。

しかし、実際には葬儀社に支払う葬儀費用はクーリングオフ対象の取引となっていないので、クーリングオフ期間中であっても契約解除をすることはできないことになっています。そもそも、クーリングオフとはどのような制度なのでしょう。

クーリングオフとは、一度契約したものであっても一週間以内であれば無条件で契約を解除することができると定められている制度です。クーリングオフを日本語に訳すと「頭を冷やす」という意味になります。一度契約したものの、頭を冷やして考えてみると「必要なかった、契約しなければ良かった」と思う場合も多くあります。

このような場合、消費者を保護する目的で、決められた期間内であれば、消費者が契約を解除したい場合は無条件で契約を解除することができるという仕組みになっているのです。

このクーリングオフの制度で契約を解除する人は、主に訪問販売などで契約をしてしまった人が多く、「突然自宅に訪問されて商品を売り込まれ、断れなかった」「良いところばかり説明され、デメリットを考える間もなくその場で契約を強く勧められた」というような状況で契約してしまったという人が多いようです。

このように、断り切れない状況で契約をしてしまった、冷静に考えると必要なかったと考えなおした、というような消費者を救済する手立てとして、クーリングオフ制度があります。しかし、葬儀社に支払う葬儀費用についてはクーリングオフの対象となっていませんので、慎重に契約を行う必要があります。

クーリングオフ対象の商取引とはどのようなもの?

特定商取引法では、このクーリングオフ制度が適用される取引の種類について明確に定めています。つまり、どのような契約でもクーリングオフの適用となるわけではなく、法律で決められている取引にのみ適用されるのがクーリングオフの制度ということになります。

クーリングオフ対象の取引は、「店舗以外の販売で、自宅への訪問による取引である訪問販売」、「業者が電話をかけて勧誘を行い、消費者がそれに応じて電話やFAX、電子メールなどの手段で申し込む販売形態である電話勧誘販売」、「エステや英会話教室など、長期間の契約を結ぶサービスである特定継続的薬務提供」、「マルチ商法」「内職商法」の5つの取引となっています。

通信販売はカタログを見て充分に考え得る時間があり、強引な勧誘や自宅訪問などの不意打ちの営業もないことから、クーリングオフ制度の対象外となっています。

このように、クーリングオフ制度は特定商取引法によって定められていますが、そこでは葬儀は「クーリングオフの適応外」と明確に定められていますので、通常の契約を行った場合は、クーリングオフできないといことを覚えておきましょう。

葬儀費用でクーリングオフできるのは互助会のみ

葬儀費用はクーリングオフできないことが一般的となっていますが、例外があります。それは互助会の契約についてです。互助会とは、冠婚葬祭費用を長期間に渡って積み立てる組織で、この互助会組織は経済産業省の許可を受けています。

この互助会組織は、契約者保護を目的とした割賦販売法の管理下にありますので、互助会の入会契約をしてから8日間のあいだであれば、無条件で契約の解約、つまりクーリングオフをすることができます。

しかし、このようにクーリングオフの対象になるのは互助会の入会契約のみとなりますので、身内が亡くなって実際に葬儀を行うというタイミングで発生した葬儀契約については、クーリングオフの対象とはなりません。よって、葬儀社をどこにするかということは慎重に選ぶ必要があります。

遺族の気持ちに寄り添って、色々相談に乗ってくれる葬儀社もありますが、逆に葬儀社に関するトラブルも多く報告されていますので葬儀社選びには細心の注意が必要です。

例えば、虚偽の説明をされ、実際に説明された契約内容とは別の契約を結ばされてしまった例や、事前の断りなく、無断で高額なサービスを追加されてしまった例、契約時に説明を受けたサービスが実施されなかった例、根拠の不明な請求をされてしまった例など、葬儀社と葬儀費用に関するトラブルの報告は年々増えています。

このような状況の中、満足ができる、後悔しない葬儀をきちんと執り行うためには、やはり信頼できる葬儀社を見つけることが重要であると言えるでしょう。可能であるならば、身内が元気なうちに近所の葬儀社を見学に行き、雰囲気やスタッフの接客態度などを見ることができれば、よい葬儀社を見つけやすくなります。

葬儀はクーリングオフができないが契約解除できる場合もある

葬儀費用はクーリングオフの対象ではありませんが、契約解除できる場合もあります。それは「消費者契約法による取り消し」という仕組みです。これは、事業者が見積もり以外に余分に費用がかかる、という「消費者にとって不利益となる事実」について、故意に説明をしなかったために、消費者がその不利益な事実がないものと誤認して契約した場合、法律に基づきその契約を取り消すことができるという仕組みです。

つまり、見積もりよりも余分にお金がかかるということを業者がわかっていながら、わざと説明をしなかったため、消費者が勘違いしたまま契約を結んでしまった場合のことを指し、その場合は契約を解除できるということになります。

葬儀費用に関するトラブルでは、見積もりをとったのに、そこに含まれていない費用として高額な金額を請求されたというものもあり、そういった場合はこの「消費者契約法による取り消し」を申請できる可能性があります。
葬儀費用のトラブルで多いのは、「見積もり以外の費用を請求された」「価格やサービス内容について充分な説明がなかった」といったものです。葬儀はクーリングオフをすることはできません。

しかし、見積もり金額から大幅にかけ離れた費用を請求した場合、つまり、事前に充分な説明なく高額な金額を葬儀費用として葬儀社が請求してきた場合には、この「消費者契約法による取り消し」により、契約を解除することが可能です。この契約解除には、基本的には違約金も不要となっています。

クーリングオフのように簡単な手続きで契約解除できるわけではありませんが、業者の説明がなかったということを証明することができれば、違約金なしで契約解除できる可能性が高くなります。

葬儀費用のトラブル事例を紹介

トラブル① 遺族の希望を聞かず高額な葬儀をすすめる

葬儀費用の支払いにおけるトラブルでは色々な事例がありますが、どのようなトラブルが発生したのかを知っておけば、自分自身がラブルに巻き込まれる可能性が低くなりますので、よくある事例を紹介していきます。

ひとつめのトラブル事例は、身内が急死してしまったので慌てて葬儀社を選んだが、希望とは異なる葬儀を強く勧められ続けたというものです。身内が病院で亡くなったのですが、病院から2時間以内という短い時間で遺体を引き取るように言われ、葬儀社を選ぶ時間もないまま電話帳で目についたところに電話をし、とりあえずは遺体を葬儀社に運んでもらったとのこと。

そこで、「お金がないので家族葬を執り行いたい」という希望を伝えたものの、一般葬を強く勧められ、何度も家族葬をお願いしたものの葬儀社が折れず、6時間以上そのようなやり取りが続いた結果、根負けして高額な一般葬の契約を結んでしまったというものです。

身内の死で精神的に疲れている遺族の弱みに付け込んだ契約といえるでしょう。お金がないのに高額な契約を結んでしまい、葬儀を終わっても葬儀費用を支払えないという結果になっています。

トラブル② 高額な費用に釣り合わない葬儀

二つ目のトラブル事例は、身内が亡くなったので、市民葬儀を行っているという葬儀社に連絡をし、葬儀の依頼をしたものの、見積書を持ってこず、費用がわからなかったので見積書の催促をすると、後で請求書と一緒に渡すと言われたということです。

斎場があるということでその葬儀社を選んだのに、古い倉庫のような場所で、祭壇もぼろぼろ。後日請求書が届いたが、そのような葬儀でも100万円を請求され、不審に思い説明を求めたが納得のいく説明を受けられておらず、納得がいかない状態が続いています。

トラブル③ 追加サービスで見積もり時より大幅に費用がかかる

三つ目のトラブル事例では、事前に充分な説明がないまま追加サービスを了承したら、請求書がとても高額になっていたというものです。遺族の希望は家族葬であったものの、打ち合わせ中に色々な追加サービスの説明を受け、総額がわからないまま承諾したのですが、見積書を見るとそのサービスの金額が書かれておらず、葬儀が終わった後の請求は高額になっていたということです。

また、事前説明されなかった項目も記載されており、その葬儀費用に納得がいかないとのこと。このように、頼んだ覚えがない追加サービスが無断に加えられていて、あいまいな見積書を出されたものの、葬儀の忙しさの中で了承してしまい、後日高額な請求書を渡されたというものもあります。

また、パック料金で明瞭会計ということで葬儀を頼んだのに、後日ドライアイスやお別れ用の花束代、雑費などが勝手に追加されていて、高額な請求になっていた。追加費用があると言われていなかったので納得がいかないというものもあります。

見積もりを見ながらできるだけ安く葬儀費用を抑えられるように色々相談し、いらないものを削ったのに、最後に出てきた請求書は見積もり時に相談した金額よりも大幅に高額になっていたということです。

葬儀の不満の原因は葬儀社の説明不足

葬儀費用のトラブルの原因としては「請求された金額に納得がいかない」というものが圧倒的に多く、自分が頼んでいないサービスが勝手に追加されていたり、価格の説明を受けずに了承した追加サービスの価格が、予想以上に高額だったりしたというような場合が多いようです。

また、逆に、事前の見積もり時に説明を受けていたサービスを受けられなかったのに、請求書では見積もりと同じ額を請求されたという例もあります。遺族は悲しみと忙しさの中で通夜と葬儀を執り行わなければならず、見積もりの確認や追加サービスの把握など、細かいところまでは気がまわりにくい状態になっています。

そのような時に丁寧に説明してくれる葬儀社もあれば、その忙しさにつけこんで利用者に不利な契約を気付かれないように推し進める葬儀社もあるということを覚えておきましょう。葬儀社を選ぶ際は、ホームページなどをチェックして、顧客満足度が高いところ、費用を明確に説明しているところを選ぶと良いでしょう。

実際に見積もりをとるときのスタッフの態度なども確認し、合わないと思ったときは無理に契約せず、他の葬儀社を選ぶという選択肢も必要です。

後悔しない葬儀を行うために必要なことは?葬儀のことをよく知ろう

後悔しない葬儀を行うためには、葬儀費用の相場や内容を把握し、納得がいく費用で、希望に沿った葬儀を行うことが大切です。葬儀を執り行うときには、遺族は短い時間で様々な判断を下していかなければなりませんし、弔問客のもてなし、電話の対応など、葬儀以外にも様々なことをしなければならず、葬儀社と充分な話し合いの時間をとれないこともあります。

そのような中で「聞いていなかった」「了承していない追加サービスが勝手に加えられていた」などのトラブルも発生し、遺族としても納得がいかないとトラブルになることもあります。

身内が亡くなることはとても悲しいことですが、このようなトラブルができるだけ起こらないようにするには、まず「葬儀とはどのようなものか。どのような流れで執り行われ、費用はどのようなものがあるのか」ということを事前に学び、知っておくということが挙げられます。

いざ身内が亡くなって、今日明日のうちに通夜や葬儀を執り行わねばならないというときに葬儀について詳しく調べたり、どのような葬儀にしたいかとじっくり考えたりする時間はありません。

葬儀のことについて考えることは縁起が悪いと思う人もいるかもしれません。しかし、家族が健康なうちから、葬儀とはどのようなことをするのか、葬儀費用の内訳はどのようになっているのか、それぞれの費用の相場はどれくらいなのかということを知っておくことが、満足できる葬儀を執り行えることに繋がります。

最近は終活といって、死の準備をすることに対してポジティブにとらえる人も増えており、日常会話でどのような葬儀をしてほしいのか、希望があるのかということを訪ねてみても良いでしょう。

葬儀について事前に知識があれば、おかしいこともすぐに気づくことができますし、納得がいかないことはすぐに葬儀社に聞くこともできます。満足できる葬儀を執り行えるように、葬儀のことについてまずは知ってみるのがよいでしょう。

葬儀費用が相場よりも高かった!契約のクーリングオフは可能?

この記事が気に入ったら
ぜひ「いいね!」をお願いします♪

みんなに役立つ情報をお届けします。

このページのタイトルとURLをコピー

SNSにシェアして役立つ情報をみんなに広めよう!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

関連する人気の記事